サイトマップ 迷惑メール対策グループJEAGを創設 株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ) 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTTドコモ) KDDI株式会社 (KDDI) パナソニック ネットワークサービシズ株式会社 (hi-ho) 株式会社ぷららネットワークス(ぷらら) ボーダフォン株式会社 (Vodafone) 2005年3月15日 国内の主要インターネットサービスプロバイダー (ISP) や携帯通信事業者各社は、迷惑メール対策を業界全体で取り組むべき問題と位置付け、技術的な見地を元にして対策を検討・実施するワーキンググループ "Japan E-mail Anti-Abuse Group (JEAG) " を共同で創設いたしました。 利用者の同意を得ずに大量に送りつけられる「迷惑メール」は、年々、送信方法も巧妙化・悪質化しており、米国においては電子メール通信量の7割以上を占めるといわれるまでに急増しています。迷惑メールは、企業のメールサーバーやシステム管理者の負荷を高めるだけではなく、ウイルス感染の原因や、詐欺の手段となるなど、日本においてもその被害が深刻化しています。 日本のメール市場は、インターネットに対応した携帯電話の普及と共に世界的にも有数の規模に拡大している中、携帯電話事業者やISPによる迷惑メール受信の回避、利用者側でメール受信の許可・拒否を設定する機能の提供など、各事業者がそれぞれ迷惑メール対策に取り組んでおり、成果をあげております。しかし一方で、迷惑メールの巧妙化・悪質化が進んでいることから、今後も迷惑メールによる被害や社会への影響が拡大することも懸念されています。また、送信ドメイン認証の活用等、迷惑メールを送出する側についての技術的な検討・対応については、米国に比較して遅れていると考えられます。現在、国内には主に法的側面での対策の検討を中心に活動している迷惑メール対策関連団体はいくつか存在しますが、技術的な見地から通信事業者やソフトウェア・ハードウェアメーカー等が連携して具体的な対策を実施・検討する団体はこれまでありませんでした。 今回、業界全体で連携して迷惑メールに対処することを目的として、国内の主なISPや携帯電話事業者、ソフトウェア・ハードウェアメーカーなど約30社でJEAGを構成いたしました。議論や共同作業を通して、迷惑メール対策における参加メンバー間の統一した方向性を模索し、合意が得られた技術やポリシーを実際に導入していくことを当初の目標としています。 JEAG参加メンバー各社では、今後もメールシステムの運用経験とノウハウを活かし、日本のメッセージング利用環境の向上に積極的に貢献してまいります ●発起人 株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ) 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTTドコモ) KDDI株式会社 (KDDI) パナソニック ネットワークサービシズ株式会社 (hi-ho) 株式会社ぷららネットワークス (ぷらら) ボーダフォン株式会社 (Vodafone) ●設立メンバー 株式会社IRIコミュニケーションズ アイアンポート システムズ (IronPort Systems, Inc.) アットネットホーム株式会社 (@NetHome) 株式会社インターネットイニシアティブ (IIJ) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 (NTT Com) 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (NTTドコモ) 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ (NTTPC) 株式会社大塚商会 KDDI株式会社 (KDDI) サン・マイクロシステムズ株式会社 有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC) センドメール株式会社 (SENDMAIL) ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 (So-net) ソフトバンクBB株式会社 東芝ソリューション株式会社 ニフティ株式会社 (@nifty) 日本アイ・ビー・エム株式会社 (日本IBM) 日本インターネットエクスチェンジ株式会社 (JPIX) 日本オープンウェーブシステムズ株式会社 日本テレコム株式会社 日本電気株式会社 (NEC) 日本ヒューレット・パッカード株式会社 (日本HP) パナソニック ネットワークサービシズ株式会社 (hi-ho) 株式会社ぷららネットワークス (ぷらら) フリービット株式会社 (FreeBit) ボーダフォン株式会社 (Vodafone) ミラポイント ジャパン株式会社 (Mirapoint Japan) ヤフー株式会社 (Yahoo!) 他 ●検討・実施を予定する具体的な対策例 迷惑メール対策技術導入に向けた評価および検討 - Outbound Port 25 Blocking導入の検討 - 送信ドメイン認証技術導入に向けた検証と評価 インターネット利用者、サービス提供者双方への迷惑メール対策の啓蒙 携帯宛迷惑メールの撲滅に向けた効果的な対策の実施検討 ニュースリリース > 2005年