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ノートPCを持ち出さなくてもよい「ポータブルセキュアソリューション」を販売開始
～利便性と情報漏洩防止策を施したモバイル環境を企業に提供～

株式会社日立システムアンドサービス
KDDI株式会社

2005年7月4日

株式会社日立システムアンドサービス (本社: 東京都港区、執行役社長: 中村博行、以下「日立システム」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長小野寺正、以下「KDDI」) は、ノートPCの紛失による情報漏えい等の問題を解決し、ノートPCに代わるモバイル環境を提供する「ポータブルセキュアソリューション」を7月5日より販売いたします。
「ポータブルセキュアソリューション」は、BREW®搭載のau携帯電話から遠隔地にあるパソコンの利用を可能とする、ビジネスアプリケーション「ポータブルセキュアクライアント µVNC (マイクロ・ブイ・エヌ・シー)」を中心に、暗号化システム、ネットワークを含めた各種設備の選択・導入・構築・保守を含めたトータルサービスを提供します。

日立システムでは2005年3月28日より、実用的な性能とセキュリティを確保するため、au携帯電話に搭載されているBREW®を採用したビジネスアプリケーション「ポータブルセキュアクライアント µVNC」を販売してまいりましたが、今回、両社での協業において、暗号化システムの導入・設定や、ネットワークを含めた設備の導入・構築・保守を含めたサービスを販売いたします。「いつでもどこからでも、携帯電話でオフィスのPCを安全に利用できる、ノートPCに変わるモバイル環境」として、お客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。
「ポータブルセキュアソリューション」は\1,722,000から (10ユーザライセンス: 税込み) となっており、日立システムでは今後3年間で10億円の販売を予定しています。

2005年4月に個人情報保護法が全面的に施行され、企業の情報漏えい対策の一環として、シンクライアントなどが注目を浴びておりますが、外出先・出張先などのモバイル環境においては、多くの企業で、まだノートPCを利用し続けているのが現状です。昨今多くのニュース等で報じられている通り、ノートPCは、紛失などによって情報が漏えいする危険性があります。日立システムとKDDIは、新たな選択肢の1つとして「ポータブルセキュアクライアント µVNC」を提供し、お客様のモバイル環境において、シンクライアントと同等の安全性、および携帯電話で動作することによる低コスト・高可搬性を実現いたします。

●「ポータブルセキュアソリューション」について

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利用モデル

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特長・導入メリット

1)	セキュアなモバイル環境を提供します携帯電話には一切のデータが残らないため、情報漏えいの心配がありません。また、携帯電話とオフィスのPCの間は、暗号化通信を行っているので盗聴の心配をありません。
2)	携帯電話の手軽さでモバイル環境を提供します持ち運ぶのは携帯電話だけ。ノートPCの重さから解放します。

「ポータブルセキュアクライアント µVNC (マイクロ・ブイ・エヌ・シー)」の特長については、以下を参照下さい。

µVNC for BREW®

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価格

	10ユーザライセンス (エントリーパック): \1,722,000から (税込み)
	50ユーザライセンス: \3,162,000から (税込み)

※	上記以外のライセンスパックについては、弊社の営業担当者までお問い合わせください。なお、上記価格には、SSHサーバ用ハードウェア (PC)、ポータブルセキュアクライアント µVNC ユーザライセンス、SSHサーバ構築作業費、購入時より1年間のハードウェア/ソフトウェア保守サポート費用が含まれています。

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提供内容

ソフトウェア・ハードウェア	SSHサーバ用ハードウェア (PC)
ソフトウェア・ハードウェア	ポータブルセキュアクライアント µVNC ユーザライセンス
構築支援サービス	SSHサーバ構築作業
保守サポートサービス	購入時より1年間のハードウェア/ソフトウェア保守サポート
保守サポートサービス	SSHサーバ用ハードウェア (PC) 3年保証製品アップグレード保守サービス
オプションサービス	セキュリティ強化コンサルテーション
オプションサービス	VNCサーバインストール/設定作業

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対応携帯電話
現在、下記の携帯電話に対応しています。今後も順次拡大していきます。
W21T/W21S/W21CA/W31SA/W22SA/A5504T

※	パケット通信料が別途必要となります。なお「ダブル定額」「ダブル定額ライト」には、今後対応していく予定です。

※	商品名称等に関する表示 BREW®およびBREW®に関連する商標、QUALCOMM社の商標または登録商標です。本文中に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

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