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KDDIと東京電力グループとの通信事業における包括的な提携について
KDDI株式会社
東京電力株式会社
株式会社パワードコム
2005年10月13日
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KDDI株式会社 (代表者: 代表取締役社長兼会長 小野寺 正、以下「KDDI」) と東京電力株式会社 (代表者: 取締役社長 勝俣 恒久、以下「東京電力」) は、本日、NTTグループへの対抗軸を形成することを目的に通信事業において包括的に提携することとし、KDDIと株式会社パワードコム (代表者: 代表取締役社長兼CEO 中根 滋、以下「パワードコム」) との合併及びKDDIと東京電力とのFTTH事業における統合サービスの提供について基本合意しました。
今回の包括的な提携により、KDDI及び東京電力グループが通信事業に係る経営資源を統合し、より強固な通信事業グループの実現を目指すとともに、今後は事業の垣根を越え、通信サービスとエネルギーサービスのコンバージェンス (FMC + E: 固定通信・携帯電話の融合 + エネルギー) (注1) の提供を実現することで、激化する競争市場を勝ち抜き、お客様に最高水準のサービスを提供します。
さらには、可能な限り早期に、NTTグループに対抗しうる企業グループを形成することにより、我が国の国民・社会の期待に応え、経済・社会の発展に十分貢献することを目指します。
| 注1) |
FMC + E:
Fixed Mobile Convergence + Energyの略。固定通信と携帯電話とエネルギーを融合したサービスのこと。
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| ●1. KDDIとパワードコムの合併 | | | |
KDDIとパワードコムは、KDDIを存続会社として来年1月1日を目途に合併します。
パワードコムは、競争環境が厳しい法人固定データ通信市場において、今後大幅な拡大が想定される広域イーサネットサービス市場のトップシェアを誇るリーディングカンパニーです。
また、KDDIは、総合通信事業者として固定通信、国際通信から携帯電話に至るまで法人のお客様のニーズにお応えする体制を整えており、合併により更なるサービス利便性の向上に基づくお客様満足度の向上に努めていきます。
合併に伴い、パワードコムから執行役員1名の就任を予定しています (合併期日)。また、東京電力からKDDIに取締役1名の派遣を予定しています (来年の定時株主総会時)。
なお、パワードコムが保有する子会社等 (株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ファミリーネット・ジャパン、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社アット東京) 株式については、合併期日までに、東京電力の方針により、東京電力若しくは第三者に譲渡することを予定しています。
| ●2. FTTH事業の提携 | | | |
KDDIと東京電力は、年内を目途として、KDDIの映像配信にも対応したCDN (注2) と東京電力の高品質光ファイバーネットワークを統合し、KDDIと東京電力が提供する通信サービスを組み合わせることにより、商品力・価格競争力のある統合サービスを提供します。
また、統合サービスのために東京電力が実施する設備投資に対してKDDIも一部資金を負担することや、将来的なFTTH事業の提供形態として、東京電力のFTTH事業の分離による事業部門の統合や合弁による事業運営についても具体的な検討を開始することで合意しました。
両社は将来にわたり強固な提携関係を築き、サービス利便性の向上に基づくお客様満足度の向上に努めます。
| 注2) |
CDN:
Contents Delivery Networkの略。IP技術、大容量回線等を活用し、映像・音声等の配信に適したコンテンツ配信網。
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