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KDDIセキュリティソリューションにおける「個人情報漏えい補償制度」の提供開始について
〜個人情報漏えい補償制度をネットワーク管理ソリューションにパッケージ〜
No. 2005-251
KDDIは、法人向けソリューションサービス「KDDIセキュリティソリューション」の中で、インターネット接続における運用管理サービス「ファイアウォール運用管理サービス」および「セキュリティ監視サービス」について (注)、豊田通商株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社と共同開発した「KDDIセキュリティソリューション個人情報漏えい補償制度」を新たに12月1日 (木) から提供開始します。お客様は、専用のセキュリティ機能と運用管理のアウトソースに加え、情報漏えいに関する補償を現行料金のままご利用いただけます。
| 注) |
「ファイアウォール運用管理サービス」および「セキュリティ監視サービス」では、KDDIが個別にお客様宅内やデータセンター等にファイアウォール装置や不正侵入検知装置 (IDS: Intrusion Detection System) を提供するとともに、KDDIにおいて装置の運用管理を行い、24時間365日のセキュリティサービスを提供します。
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本補償制度は、情報漏えいの原因となる、不正アクセス、コンピュータ・ウイルス、コンピュータ・ワームの感染等により、個人情報が漏えいした場合の第三者への損害賠償金や企業ブランドプロテクト対策費用を補償するとともに、企業情報等の個人情報以外の漏えいも対象にし、幅広い企業ニーズに対応します。
万が一情報漏えい事故が発生した場合、賠償損害500万円、費用損害100万円を上限に保険金が支払われ、保険料は全額KDDIが負担します。また、補償限度を越える金額を希望するお客様に対しては、任意に上積み加入ができ、KDDIが提供するセキュリティソリューションサービスの導入と企業の個別セキュリティ対策状況に応じ、保険料を割り引きます。
今回、KDDIとともに共同開発にあたった豊田通商株式会社は、日本最大級の保険代理店であり、トヨタグループ関連企業や取引先中心に個人情報漏えい保険で数多くの取扱い実績を持ちます。また、ニッセイ同和損害保険株式会社は、情報漏えい保険の開発においては国内で先駆的な地位にあるため、3社の強みを生かした補償制度の開発が実現しました。
KDDIは、今後もセキュリティソリューションに積極的に取り組み、安全で快適な法人向けネットワークソリューションの提供に努めてまいります。
詳細は、別紙をご参照ください。
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