NTTファイナンス株式会社による料金請求・回収業務の統合に係る要望書の提出について

2012年6月28日

イー・アクセス株式会社
代表取締役社長 エリック・ガン
株式会社ケイ・オプティコム
代表取締役社長 藤野 隆雄
KDDI株式会社
代表取締役社長 田中 孝司
株式会社ジュピターテレコム
代表取締役社長 森 修一
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
代表取締役社長兼CEO 孫 正義
社団法人 日本ケーブルテレビ連盟
理事長 西條 温
(五十音順)

弊社は、更生会社 株式会社ウィルコム、株式会社STNet、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、沖縄通信ネットワーク株式会社、関西ブロードバンド株式会社、九州通信ネットワーク株式会社、Knet株式会社、彩ネット株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ティエイエムインターネットサービス、東北インテリジェント通信株式会社、株式会社新潟通信サービス、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、北海道総合通信網株式会社、株式会社マイメディア、UQコミュニケーションズ株式会社を代表して、本日 (平成24年6月28日 (木))、総務大臣に対し、NTTファイナンス殿による料金請求・回収業務の統合に係る要望書を提出いたしましたので、お知らせいたします。
東日本電信電話株式会社殿及び西日本電信電話株式会社殿、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ殿、並びにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社殿の料金の請求・回収業務のNTTファイナンス殿による統合については、平成24年3月23日 (金) に、総務省殿から上記NTTグループ各社に対し行政指導が発出され、NTTグループ各社に一定の措置を講じること、及び当該措置内容を毎年度報告することが要請されましたが、当該報告内容や検証結果、検証に係る判断基準等が未だ公開されていないことから、可能な限り速やかに公開することで、本件に係る公正競争上の課題について広く認識を深めると共に、外部検証性を確保して頂けるよう、要望書を提出いたしました。
また、本施策については審議会等の場において定期的・永続的に十分な検証を行うこと、今後新たにNTTグループの統合等に係る施策が検討される場合に備え、事前に審議、検証することも、併せて要望しております。

提出した要望書は別紙1のとおりです。

  • ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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