[お知らせ] 第二電電株式会社
KDD株式会社
日本移動通信株式会社

1999.12.16

合併について




DDI（第二電電株式会社、社長：奧山雄材、本社：東京）とKDD株式会社（社長：西本　正、本社：東京）と日本移動通信株式会社（IDO、社長：中川　哲、本社：東京）は、平成12年10月1日を合併期日とする合併契約書の締結に向けて、別紙の通り基本事項に合意しましたので、お知らせ致します。

以　上

平成11年12月16日
各位
会社名第二電電株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名奧山　雄材
（コード番号　9433　東証第1部）
問合せ先取締役経理部長
氏名森田　敏行
（TEL.　03−3221−9517）

会社名KDD株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名西本　正
（コード番号　9431　東証、大証、名証各市場第1部）
問合せ先取締役
氏名田中　成欣
（TEL.　03−3347−7531）

会社名日本移動通信株式会社
代表者名代表取締役社長
氏名中川 哲
（コード番号　未上場）
問合せ先専務取締役
氏名大橋　博
（TEL.　03−3263−9814）
合併に関するお知らせ


第二電電株式会社、KDD株式会社と日本移動通信株式会社は、平成12年10月1日を合併期日とする合併契約書の締結に向けて、下記のとおり基本事項に合意しましたので、ここにお知らせします。


記

1．合併の趣旨

第二電電株式会社（DDI）、KDD株式会社と日本移動通信株式会社（IDO）は、規制緩和と技術革新の進展によりグローバルな規模で激化するわが国の情報通信事業分野における競争の中で、中核的な電気通信事業者として確固たる地位を築くために、これまでに精力的な折衝を重ねて参りました。そしてこの度三社対等の立場で、次のとおりその基本的事項につきまして合意致しました。

  1. 移動体・国内・国際の全ての分野を全国シームレスで展開する総合通信キャリ アになることで、効果的･効率的なサービスの提供等シナジー効果を発揮し、NTTグループに対抗できる勢力を形成する。
  2. 資本力等の増大をもとに、事業内容の拡大を一層加速する。
  3. 営業の効率性向上・競争力強化と事業内容拡大により、先導的なサービスの提 供の実現と積極的な販売活動の展開を図り、国内外の個人からメガカンパニー までの幅広い顧客の支持を獲得する。
  4. 合併後の会社に経営資源を集中し、一体化した経営方針の下に三社の全社員が 融合して事業を推進することにより、内外のビッグキャリアに対抗できる強力 な事業体の形成を目指す。

今後更なる競争の激化に加え、音声通信からデータ通信へ、固定通信から移動体通信へと市場構造が急激に変化しており、「Mobile＆IP」の実現によるシームレスなサービス提供が大変重要な課題となりました。このような市場環境の変化に対応するため本合併により、三社が蓄積して参りましたノウハウを結集し、内外一貫したグローバルなバックボーンの整備･拡充、並びに移動体通信の全国一体型のシームレス･サービスの提供及び次世代移動体通信への本格的な取組みを積極的に推進して参ります。
新会社は、「Mobile」と「IP」を中軸に、経営資源を効率的に活用し、またグローバルに展開する総合通信事業者として、わが国の国民･社会の期待に応え、またわが国の経済･社会全体の発展に十分貢献し得るものと確信しております。


2．合併の要旨

　（1） 合併の日程（予定）

合併覚書調印
平成11年12月16日
合併契約書承認取締役会
平成12年 3月下旬
合併契約書調印
平成12年 4月1日
合併契約書承認株主総会
平成12年 6月下旬
合併期日
平成12年10月1日
合併登記
平成12年10月上旬

　（2） 合併方式

第二電電株式会社を存続会社とします。

　（3） 合併比率

会社名第二電電株式会社
(1株の額面金額5,000円)		KDD株式会社
(1株の額面金額500円)
合併比率9.211

会社名第二電電株式会社
(1株の額面金額5,000円)		日本移動通信株式会社
(1株の額面金額50,000円)
合併比率291
（注）各社株式の額面金額を同額に換算

  1. 株式の割当比率
    KDD株式会社の株式（1株の額面金額500円）92.1株に対して、第二電電株式会社の株式（1株の額面金額5,000円）1株を割当て交付します。また、日本移動通信株式会社の株式（1株の額面金額50,000円）2.9株に対して、第二電電株式会社の株式（1株の額面金額5,000円）1株を割当て交付します。

  2. 合併比率の算定根拠
    合併比率は、第二電電株式会社及びKDD株式会社については、それぞれの発行する株式の平成11年12月15日から溯る6ヶ月間の東京証券取引所における終値の平均値を基にし、日本移動通信株式会社については第三者機関による算定結果を基にして、合併当事会社間において協議の上決定したものです。

  3. 合併により発行する新株式数
    額面普通株式　1,345,260.60株（1株の額面5,000円）
    （KDD株式会社及び日本移動通信株式会社の平成11年12月15日現在の発行済株式総数を基に算出しております。）

　（4）合併交付金
　　

未　定

3．合併当事会社の概要


( 1 ) 商号 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社
( 2 ) 事業内容 第一種電気通信事業 第一種電気通信事業 第一種電気通信事業
( 3 ) 設立年月日 昭和59年6月1日 昭和28年3月24日 昭和62年3月9日
( 4 ) 本店所在地 東京都千代田区一番町8番地 東京都新宿区西新宿
二丁目3番2号		 東京都千代田区六番町6番地
( 5 ) 代表者 奧山　雄材 西本　正 中川　哲
( 6 ) 資本金 72,634百万円 40,502百万円 68,740百万円
( 7 ) 発行済株式総数 2,274,442株 76,224,823株 1,374,804株
( 8 ) 株主資本 318,281百万円 371,258百万円 19,865百万円
( 9 ) 総資産 810,895百万円 924,733百万円 457,995百万円
(10) 決算期 3月31日 3月31日 3月31日
(11) 従業員数 2,990名 5,792名 979名
(12) 大株主及び持株比率
京セラ(株) 25.16%
住友信託銀行(株)（信託口）
4.44%
興銀信託銀行(株)※4.16%
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン		3.33%
郵政省共済組合9.26%
トヨタ自動車(株)8.42%
日本電信電話(株) 8.42%
日本生命保険(相)4.86%
トヨタ自動車(株)62.84%
東京電力(株)11.78%
中部電力(株)7.57%
KDD(株)2.40%
注）上表は平成11年3月31日現在のものです。
※　興銀信託銀行(株)の持分は、ソニー(株)の信託財産であります。


最近3年間の業績

第二電電株式会社
（存続会社）		 KDD株式会社 日本移動通信株式会社
決算期 9年3月期 10年3月期 11年3月期 9年3月期 10年3月期 11年3月期 9年3月期 10年3月期 11年3月期
売上高
（百万円）		 557,839 535,882 605,510 322,458 316,413 313,160 267,440 338,825 410,710
経常利益
（百万円）		 67,756 39,503 33,648 20,807 16,761 9,425 -5,889 -38,553 26,938
当期純利益
（百万円）		 37,783 23,740 16,867 10,165 8,451 7,269 -5,919 -38,583 7,509
1株当たり
当期純利益（円）		 17,376.07 10,876.41 7,416.01 158.16 131.50 106.50 -12,918.15 -81,949.68 5,461.93
1株当たり
配当金（円）		 1,790.00 1,790.00 1,790.00 50.00 50.00 50.00 - - -
1株当たり
株主資本（円） 		113,939.39 134,341.24 139,938.22 5,493.98 5,573.70 4,870.57 11,158.14 8,987.77 14,449.70


4．合併後の状況

(1)商号株式会社ディーディーアイ
（英文名称：DDI CORPORATION）
(2)ロゴマークKDDI
(3)事業内容第一種電気通信事業
(4)本店所在地東京都千代田区一番町8番地
(5)代　表　者代表取締役社長　奧山　雄材
(6)資　本　金未定
(7)総　資　産21,936億円
（平成11年3月31日現在の各社の総資産を合算したもの。）
(8)決　算　期3月31日
(9)合併後の単体業績見通し（2期分）
平成13年　3月期平成14年 3月期
売上高11，600億円17,500億円
営業利益500億円1,000億円
経常利益400億円900億円
当期純利益300億円600億円
（注1）合併後の単体業績見通しは単純合算によります。
（注2）平成13年3月期合併後の単体業績見通しについては、KDD株式会社及び日本移動通信株式会社の上半期分は、計上しておりません。
(10)合併後の連結売上高見通し（2期分）
平成13年 3月期平成14年 3月期
売上高26,900億円35,500億円
（注3）合併後の連結売上高見通しは単純合算によります。
（注4）平成13年3月期合併後の連結売上高見通しについては、KDD株式会社及び日本移動通 信株式会社の上半期分は、計上しておりません。 なお、平成13年3月期上半期分を 加味すると 32，600億円 となります。

5．第三者割当増資について

第二電電株式会社は、合併前に新株式をトヨタ自動車株式会社に割当て発行 するものとし、トヨタ自動車株式会社はこれを引受けるものとします。 但し、第三者割当増資の具体的な内容については別途協議し、今後決定します。



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