[別紙]


平成14年8月1日
総務大臣
片山 虎之助 殿
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役社長
立川 敬二

KDDI株式会社代表取締役社長
小野寺 正

ジェイフォン株式会社代表取締役社長
ダリル・E・グリーン

株式会社ツーカーセルラー東京代表取締役社長
津田 裕士


地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策に関する申し入れ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は移動通信事業について、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策につきまして、全国地上デジタル放送推進協議会から見直しを行った結果、対策経費が1,800億円程度になる見通しであることが、平成14年7月19日付けで発表されました。この対策経費につきましては、全額電波利用料を財源とする国費でまかなわれる方向であると報道されています。
携帯電話事業者は、電波利用料総額の80%以上を負担しており、電波利用料制度について多大な関心を有しております。今般、当該対策経費が大幅に増加するとの結論になったことに関連し、次の点について深く懸念をしており、下記の通り申し入れをさせていただきます。
(1) 対策費が当初予定されていた総額727億円の約2.5倍と大幅増額となり、全額が電波利用料からまかなわれるとされていること全放送事業者あわせて電波利用料の負担が年間4、5億円程度であることを考慮しますと、対策費の大幅増額分について電波利用料を財源として対処することに疑問があります。
(2) 報道によれば、来年度以降平成21年度まで電波利用料歳入額の相当部分を本周波数変更対策に支出されることになるものと思われ、著しくバランスを欠くこと
(3) このため、電波利用料を財源とする他の業務(電波監視、技術試験事務、総合無線局監理システム等)に予算的制約が生じ、大多数の電波利用者の便益が損なわれるおそれがあること
(4) 電波利用料が法律上電波利用共益費用という位置付けになっており、本周波数変更対策費用の大幅増額に伴う不足分を、電波利用料の増額により補うという懸念があること
地上デジタル放送開始に向けたアナログ周波数変更対策を実施するに当たりましては、携帯電話事業者の懸念をご勘案の上、電波利用料制度の健全な発展を図り、電波の適正な利用をより一層促進されますようご配慮をお願い申し上げます。
敬具
1. 電波利用料を負担する主な免許人に対し、経緯と対策費の根拠及び方針について説明をし、透明性を確保することをお願いいたします。
2. 本件対策に関連して携帯電話事業者等に係る電波利用料額の増額を行わないようご配慮をお願いいたします。
3. 電波利用料は重要かつ様々な目的に使われており、使途のバランスに配慮し、特定周波数変更対策業務以外の業務を損なうことのないようご配慮をお願いいたします。
4. 対策の一層の効率化を図るとともに、電波利用料以外の財源措置についてもご検討をお願いいたします。


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