1.基本的考え方
	(1)	接続料金は、独占的な地域通信網の効率化の促進と、競争進展の促進を目的として検討してきたものです。公正競争条件を整備し競争進展を図るためには、接続料金の適切なる低廉化は必須と考えます。
	(2)	今回の答申草案では、新モデル案に基づくZC接続料金の値上げだけでなく、更なる値上げ要因となるトラヒック等入力値の見直しや精算を検討する旨、記述されています。 接続料金支払額の値上げを招く今回の答申草案は、お客様への安定的なサービス提供を困難にします。接続料金が値上げされ、結果としてお客様料金に影響を与えることは、競争政策の本来の趣旨に沿うものではありません。
	(3)	そのため、お客様利便の向上のために、接続料金引き下げの観点から、長期増分費用方式の新モデル案の見直しを含めて、接続料金の低廉化策をご検討いただきたいと考えます。
	(4)	時間的制約から議論が困難な場合は、例えば、平成15年秋まで答申の時期を延期することも、ご検討いただきたいと考えます。

2.主な具体的要望事項
	(1)	長期増分費用方式の新モデル案の見直しに係る入力値の考え方
		1)	伝送装置の経済的耐用年数の適正化
			伝送装置の経済的耐用年数については、現時点では現行モデルと同様に6年が採用されておりますが、諸外国の制度との整合性の観点からも、10〜13年程度とすべきと考えます。 これにより、ZC接続料金の値上げは相当程度抑止できると考えます。
		2)	トラヒック入れ替え及び精算等
			接続事業者の最大のコスト要因となっている接続料金は、将来にわたり予見できなければ競争進展が困難となりますので、2年前と同様、トラヒックを含む入力値は2〜3年間固定し、また精算は行うべきではないと考えます。 また、トラヒック増加傾向であった2年前には入力値の入れ替え及び精算を適用せず、トラヒックが減少傾向に転じた今回は入力値の入れ替え及び精算を適用することは、著しくバランスを欠いていると考えます。
	(2)	NTS(Non Traffic Sensitive)コストの取扱い
		NTSコストは、通話の有無に係わらず発生するコストであるという性格上、基本的に接続料金に含まれるべきでないという原則を、答申に明示すべきと考えます。 また、NTSコストの負担方法についてケースBを採用する場合は、以下の4点を前提とすべきと考えます。
		1)	新モデル案の見直し
		2)	お客様月額基本料金の在り方についての議論(コストの精査)
		3)	定額制接続料金の導入にあたっての終了時期の明示
		4)	定額制の接続料金に関する接続事業者間の具体的負担方法
	(3)	今後の接続料金算定方式
		答申草案には、平成15年度においては、長期増分費用方式よりも、実際費用方式の方がコストが下回る可能性が述べれられておりますが、その検討過程をご説明いただきたいと考えます。 また、今後の接続料金は、長期増分費用方式によらず、プライスキャップ等で非効率性を排除する方向で検討する旨記述されているところであり、当社では、直ちにこれらの議論を否定するわけではありませんが、NTT東西地域会社の恣意性を排除し、接続料金の透明性が確保できる方式が具体的に提案されるまでは、現行の長期増分費用方式を継続すべきと考えます。 なお、プライスキャップを採用する場合も、実際費用方式をベースにしたものではNTT東西地域会社の恣意性を排除し接続料金の透明性を確保することができないため、長期増分費用方式をベースにして算定する方式もあり得ると考えます。