日本移動通信株式会社（略称：ＩＤＯ、社長：中川　哲）は、この度、平成１２年３月期決算を取りまとめましたので、その概要についてお知らせいたします。

１．	決算取締役会　開催日　平成12年５月15日
２．	定時株主総会　開催日　平成12年６月30日
３．	平成12年３月期決算の概要（平成11年４月１日〜平成12年３月31日）
	(1) 経営成績		（単位：百万円）
	売　上　高 営業利益 経常利益 当期利益 当　期 479,234 31,634 24,259 △993 前　期 410,710 32,956 26,938 7,509 前期比 116.7％ 96.0％ 90.1％ −		設備投資額 149,000 137,600 108.3％
	(2) 携帯電話の年度末累計加入契約数		（単位：千台）
	合　　　計 首　都　圏 中　部　圏 当　期 3,895 2,589 1,306 前　期 3,265 2,016 1,249 前期比 119.3％ 128.4％ 104.6％
４．	営業の概況
	(1) 営業の経過および成果
	当期のわが国経済は、政府による金融危機、経済不況克服のための諸施策の推進により、景気の緩やかな改善が見られましたが、個人消費の低迷等民間需要の回復力はまだ弱く、前期に引き続き厳しい状況にありました。 　携帯電話市場におきましては、全国の加入台数が961万台増加し、４年連続の1,000万台超えには至りませんでしたが、依然高水準の拡大を続けました。その結果 、当期末における全国の総加入台数は5,114万台となりました。 　こうした市場環境の下、業界の再編がなされてきておりますが、当社におきましても、携帯・国内・国際電話が一体となった全国規模でのシームレスなサービスの実現と次世代携帯電話市場参入等の事業内容の拡大に向けた資本力の強化を図るため、平成11年12月16日にcdmaＯneシステムのサービスで提携関係にある第二電電株式会社にケイディディ株式会社を加えた３社で、平成12年10月１日を目途に合併することに合意いたしました。さらに、平成12年４月５日に合併契約書を締結するに至っております。 　 また、当社は、従来からご加入いただいておりますＰＤＣシステムのお客様の維持に努めつつ、当期よりサービスを開始いたしましたcdmaＯneシステムの拡販に努めてまいりました。特に、cdmaＯneシステムのエリアが充実いたしました下期からは割安な料金プランの導入と販売経費の追加投入を行い、また平成12年１月より業界最速の高速データ通 信である64kbpsパケットサービスを開始し、積極的に加入台数の確保に努めてまいりました。 　 その結果 、当社の加入台数の純増数は対前期比26％増の63万台となり、当期末での加入台数は389万台となりました。シェアで見ますと対抗圏での当社純増シェアは、上期で10.9％、下期では積極的な販売が功を奏し、15.8％まで増加いたしましたが、通 期では13.5％に留まりました。以上により、対抗圏の稼動シェアは当期末で15.2％となり、前期末に比べますと残念ながら0.4ポイントの減少となりました。 　こうした状況の下で当期の営業収益につきましては、割安な料金プランの導入や料金値下げによる影響がありましたものの、稼動台数の増加により、前期の4,107億10百万円に比べ、17％増の4,792億34百万円となりました。 　その結果、増収効果が大きく寄与しましたことに加え、会社を挙げての原価改善の徹底により経常利益は242億59百万円となりましたが、当期損益につきましては、平成12年９月30日付でサービスを停止予定のアナログ方式ＴＡＣＳシステムの整理損を当期において特別 損失として処理いたしましたことから、残念ながら9億93百万円の損失となりました。しかしながら、この処理によりまして、財務上従来のアナログシステムの処理を全て終え、デジタル通 信会社にふさわしい財務体質への転換を着実に図ることができました。 　なお、当社は平成11年12月９日に公正取引委員会より、首都圏におけるcdmaＯneの携帯電話機の販売が、独占禁止法第19条（再販売価格の拘束）に違反するとして排除勧告を受け、同年12月22日に審決を受けました。当社はこれを厳粛に受け止め、再発防止に向け、公正取引の徹底を図っております。
	(2) 会社が対処すべき課題
	平成12年度の携帯電話市場は引き続き堅調な需要が見込まれてはおりますが、過去４期間ほどの加入台数の増加は期待できないと予想されます。その理由といたしまして、携帯電話市場自体が5,100万台を超え、固定電話の加入台数に迫る水準まで普及しており、従来の純増ペースが継続するとは考え難く、今後の市場は次世代携帯電話サービスの開始に向け、加入台数獲得や囲い込みのため、事業者間競争が一段と激しくなるものと予想されます。 　このような市場環境の中で、当社は次の３つの課題に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 　まず、第１に、前期にサービスを開始いたしましたcdmaＯneシステムについて相次ぐシステムトラブルが発生いたしましたが、早急に万全な再発防止策を講じ、システムの信頼性向上を図るとともにお客様の満足度の向上に努めてまいりたいということでございます。そのために、携帯電話が固定電話と同様に日常生活に不可欠な重要な公共サービスになっているとの使命感を認識し、技術的信頼性の向上ならびにシステム運営方法の抜本的な見直しにより、システムの安定運用に努力してまいる所存でございます。 　また、お客様の要望の的確な把握と迅速な対応を更に強化し、お客様の満足度向上に努めてまいりたいと存じます。 　第２に、cdmaＯneシステムにつきまして、当社の主力商品として一層の商品力の向上を図り、競争力を確固たるものとし、拡販に努めてまいりたいということでございます。そのために、cdmaＯne本来の能力を発揮できる厚みと広がりのあるエリア品質の拡充、魅力ある携帯電話機のタイムリーな導入とインターネットサービス用コンテンツの充実、そして業界最速の高速データ通 信である64kbpsパケットサービスに続く他社の追随を許さない国際ローミングサービスの実現を順次図るとともに、第二電電株式会社グループのセルラー各社と全国統一の新ブランドを打ち出していく所存でございます。 　また、ＰＤＣシステムにつきましては、前期に引き続き当社の収益源といたしまして、インターネットサービス等の新商品の投入により競争力を確保しつつ、現在ご加入いただいておりますお客様の維持に努めてまいりたいと存じます。 　第３に、次世代携帯電話につきまして、商用化に向けた実験を継続的に推進いたしますとともに、ＩＭＴ-2000の事業申請を行い、将来への布石を確実に打つようにしていきたいということでございます。技術が早いテンポで変化しておりますなか、将来を予測することは大変困難でありますが、リスク要素を考慮しつつ、事業の採算性を含め、しっかりとした企画を行い、商用化に向けての準備に取り組んでまいる所存でございます。 　なお、今般、当社は第二電電株式会社およびケイディディ株式会社と平成12年10月１日を目途に合併することといたしましたが、当社の携帯電話事業は合併後の新会社における中核事業と位 置づけられており、全国規模のシームレスなサービスを提供する事業者として、合併のシナジー効果 を最大限に発揮し、サービスの拡充と企業体質の強化を図ってまいる所存でございます。
	損　失　処　理　案
	摘　　要 金　　額 当期未処理損失 これを次のとおり処理いたします。 次期繰越損失 49,868,639,698円 　 49,868,639,698円

− 以　上−