Designing The Future KDDI

企業情報

KDDI株式会社

ヘルプ



社会貢献・国際協力

国際協力・貢献活動

国際社会の発展に向けて、開発途上国へ多くの支援活動を続けています。

技術専門家の派遣

専門家派遣

開発途上国に対する技術移転の一環として、1960年より政府、JICA (国際協力機構)、ITU (国際電気通信連合) などからの要請に応え、アジアを中心にアフリカ、南米など20数カ国へ積極的に通信技術の専門家を派遣しています。当社の事業運営を通じて培ってきた電気通信の運用技術、交換機・伝送路に関する技術などの途上国への移転によりそれぞれの国での通信事情の改善、また、国際通信事情の改善に寄与しています。

青年海外協力隊・シニア海外ボランティア

写真: 青年海外協力隊として派遣された従業員と、現地のスタッフ

シニア海外ボランティアとして派遣された従業員と、現地のスタッフ

KDDIでは、JICAの青年海外協力隊/シニア海外ボランティアへの参加を希望する社員が会社に籍をおいたまま参加できる体制を作り、派遣期間中、開発途上国のために十分に活躍できるようサポートしています。こうした支援は青年海外協力隊発足当初より行っており、これまでに青年海外協力隊、シニア海外ボランティアを合わせて18カ国に継続的な派遣を行い、その総数は57名になります。


海外研修生の受け入れ

写真: 衛星通信センターを訪れた海外研修生の皆さん

衛星通信センターを訪れた海外研修生の皆さん

KDDIでは、1957年以来、JICA (国際協力機構)、APT (アジア太平洋電気通信共同体)、そのほかの研修主催機関を通じて開発途上国から研修生を受け入れ、衛星通信技術、マルチメディア技術など多方面にわたる通信関連技術の移転を行うとともに、途上国の人材育成を行っています。
研修生はアジア、アフリカ、太平洋諸国にまで広がるさまざまな国の通信事業に携わる政府機関・事業者・研究機関に所属しており、その数は延べ5,000人を超え、研修終了後はそれぞれの国において通信事業の発展に寄与しています。


途上国デジタル・デバイド解消への取り組み

写真: 無線LANを利用してインターネットを活用した授業を受けるカンボジアの子どもたち

無線LANを利用してインターネットを活用した授業を受けるカンボジアの子どもたち

KDDIでは開発途上国、特に遠隔地域におけるデジタル・デバイド (注1) 解消に向け、当社開発技術を中心としたノウハウを提供しています。これまで、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどの遠隔地域にKDDI研究所開発の無線LANシステム (CFO-SS (注2)) を持ち込み、現地の自治体・通信事業者・大学・病院などと共同で無線ブロードバンド通信の実験を実施し、その有効性を確認すると共に、現地パートナーへの技術の移転、人材の育成に努めています。


  • 注1) パソコンやインターネットなどの情報通信技術 (ICT) を利用する能力およびアクセスする機会を持つ者と持たざる者との間に、情報格差が生じるという問題です。先進国と途上国、都市と遠隔 (ルーラル) 地域などで格差が発生すると言われています。
  • 注2) CFO-SS: Carrier Frequency Offset-Spread Spectrum

国際機関を通じた国際協力

ITU-D (国際電気通信連合開発部門) やAPT (アジア・太平洋電気通信共同体) などの通信関連国際機関への参画を通じて開発途上国の通信事情改善に取り組んでいます。ITU-Dでは、開発途上国の電気通信の円滑な発展に資するため、活動の1つとして各種ハンドブックを作成していますが、その中でも当社ノウハウを生かし、IMT-2000 (第3世代携帯電話) やブロードバンドシステムに関する情報の提供で貢献しています。
APT関連では、人材開発プログラムの一環としてアジア・太平洋地域での人材交流や、開発途上国遠隔地域における無線ブロードバンド通信の共同実験を通じ、現地情報通信技術者との間で相互のレベル向上に努めています。

これらの国際協力活動が高く評価され、当社から毎年数名が国際協力賞および国際協力奨励賞 (いずれも通信・放送国際協力フォーラム協議会/日本ITU協会共催) を受賞しています。

開発途上国におけるICT支援 (KECの活動)

KDDIでは、開発途上国の経済発展をICT分野で支える活動をKEC (財団法人KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング) を通じて実施しています。
KECは1974年に国際電気通信の発展と社会・経済・文化の進展に寄与することを目的として設立され、政府開発援助 (ODA) に係わる電気通信技術コンサルティング業務、政府計画などに基づく開発途上国の研修生の受入れ業務を行うほか、情報報通信分野全般および国際協力分野に関する出版活動 (月刊誌「情報通信BULLETIN」と「衛星通信年報」の発行) や集会活動 (セミナーや施設見学会の開催など) を行っています。
さらに、KECでは、財団内に創設された「国際協力活動基金」による草の根レベルの社会貢献活動を順次拡大しています。ここでは、基金によるチャリティコンサート開催と、その収益金でインターネット利用環境を備えた学校を開発途上国に寄付する活動、開発途上国で貢献しているNPOの通信インフラを支援する活動などが行われています。

詳しくは、KECのホームページをご覧ください。




ページの先頭へ