携帯・自動車電話事業者（ＮＴＴドコモグループ、ＩＤＯ、ＤＤＩセルラーグループ、Ｊ-フォングループ、ツーカーグループ）は、プリペイド式携帯電話の悪用防止の対策を以下の通り実施することを申し合わせました。


１． プリペイド式携帯電話の加入者情報の取得

1. プリペイド式携帯電話の新規加入申し込み時に申込者の住所及び氏名等の情報を知得し、原則として本人であることの確認後に加入を承諾する。
2. 住所及び氏名等の情報の提供を行わない申込者には加入を承諾しない。
3. 情報を提供した申込者であっても、本人確認が取れない場合は、加入申し込みを承諾しない。事業者により申込書等に記載された住所及び氏名にプリペイド式携帯電話機を送付することで、本人確認に替える。

２． 既存プリペイド式携帯電話加入者への対応
既存プリペイド式携帯電話加入者へ、下記の方法などにより住所及び氏名の情報提供を呼びかける。

1. プリペイドカードに協力依頼文書を同封、またはプリペイドカード裏面に協力依頼文書を記載する。
2. プリペイド式携帯電話販売店等にポスターを掲示し、回答ハガキ等を備え付ける。
3. 携帯・自動車電話事業者のホームページに協力依頼を記載する。
4. 新聞及び雑誌等に住所及び氏名等の提供依頼広告を出稿する。
5. 故障、機種変更等で販売窓口に来られる利用者へ住所及び氏名の提供を依頼する。

３． 実施時期
準備が整い次第、極力早期に実施する。

４． プリペイド式携帯電話の犯罪への使用の防止策
プリペイド式携帯電話であっても、一般の携帯電話と同様に、従来通り法令に基づき、警察等の捜査機関に協力し、必要な情報を提供する。