通信自由化の概要

読み: つうしんじゆうか

通信自由化とは、1985年4月に国有事業だった通信事業が民営化され、通信事業者間の競争が促進された一連の出来事のこと。1985年以前は国内通話は電電公社に、国際通話は国際電電(KDD)により独占されていたが、他の企業が参入することを可能にして、競争により通信料金を下げることを狙った。

通信自由化により、電電公社が民営化してNTTが発足、電気通信事業法が発効して、新規参入が可能になり、NTTが国際電話に、KDDが国内電話に参入するなど事業者間で垣根がなくなった。また、NTTが持つ通信回線は他の通信事業者に賃借することが義務付けられた。

第1種、第2種の事業者区分が設けられ、自ら設備を設置してサービスを提供するのが第1種、他社から設備を賃借して事業をするのが第2種とされたが、第1種事業者間では賃借が認められなかった。

通信自由化の結果通信料金が下がり、一定の効果が認められたが、依然としてNTTが業界内で強い立場にあることから、真の競争原理が働いているかどうか疑問の余地があるとされている。

2014年03月05日 更新


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