01. 電力の供給元は今までどおり、地域電力会社になります。地域電力会社は電気事業法第18条にて需要家に対する供給の義務がございますので、今までどおり安定した供給が継続されます。

02. A01の通り、電力会社には供給の義務がございます。また、電気事業法で送配電部門における差別的取り扱いの禁止が担保されておりますので、本サービス導入マンションにだけ電気が供給されないことはございません。

03. 電気料金はKDDIへお支払い頂きます。

04. 金融機関からの口座振替またはクレジットカードでの支払でお願いしております。電気のご利用明細 (使用量/請求金額/前月領収書) は、毎月検針日の1週間後から10日前後を目途に送付致します。

05. 口座振替割引 (月額50円・税抜) を適用させて頂きます。

06. 基となる契約種別は低圧従量電灯契約となります。また、時間帯別電気料金メニューにも対応しておりますので、ご利用の際はKDDIの担当へご相談ください。

07. 原則、30Aから各住戸で定められている最大容量まで、設定可能でございます。また、変更に伴う費用負担につきましては、地域電力会社と同様に年一回までは無料、二回目以降は交換費用をご請求する場合がございます。

08. 料金の改定は高圧一括で購入している地域電力会社と連動致しますので、同社の料金改定と同じタイミングで、KDDIも同額の改定を行います。

09. 電気料金の未納リスクはKDDIが負うこととなります。その際は、管理組合さまが未払いに関する督促業務ならびに費用負担をすることはございません。
また、KDDIより支払催促通知を発送し、その後もお支払いがない場合、電力停止予告通知を発送の上、電気を停止させて頂きます。

10. ホームページに加え、毎月検針値に基づいたご利用明細を発行致します。

11. 共用部の電気料金明細は毎月、請求書兼領収書・ご利用料金内訳書をKDDIより管理組合さまへ発行致しますので、書面にてご確認いただけます。

12. 既築マンションは、本サービスの導入工事を行う直前に地域電力会社とご契約されている契約容量と同様となります。
新築マンションは、当該住居の広さ、タイプから建築設計時に選定します。

13. KDDIの料金メニューは地域電力会社と連動しておりますので、単価・計算方法は同様となります。また、料金の変動についても地域電力会社と同日付けで連動致します。

14. 15年の契約期間内における、KDDIが設置させていただく設備の故障・修繕コスト等はKDDIが負担致しますので、原則として管理組合さまの追加費用負担はございません。また、15年以降であっても契約期間内につきましては同様となります。

15. 管理組合さまのご都合により契約期間内に契約を解約する場合は、(1) 解約違約金 (KDDIが設置した受変電設備の残存簿価相当) に加え、(2) 設備の撤去・廃棄費用を管理組合さまにご負担頂きます。
また解約時のコスト負担額につきましては、工事終了後まで工事費が確定しないため、現状正確な負担額は分かりかねますが、概算のご提示をすることは可能でございます。

16. 契約期間満了に伴う解約の場合、KDDIが設置した受変電設備はKDDI負担で撤去・廃棄致しますが、地域電力会社が受変電設備等を新設する際の費用負担が発生する場合は、管理組合さまのご負担となります。

17. 15年間の契約期間満了後は、1年ごとの現契約の自動更新が基本となります。

18. 現在設置されている電力量計をスマートメーターに交換致します。

19. 一括受電を導入する際には、マンション内に設置されている地域電力会社の資産を一括受電会社の資産に交換し、地域電力会社へ返却する必要があるため、地域電力会社の所有区分である (1) 受変電設備、(2) 電力量計、(3) アンペアブレーカーの3点を交換する必要がございます。

20. 導入工事は、総会でご承認を頂き、マンション内で地域電力会社とご契約されているすべての居住者さまより『auエナジーサプライ導入申込書』をご提出いただいた後、概ね4カ月後を導入工事時期としており、夏場等の時期に重なる場合は協議させて頂きます。

21. 太陽光発電、蓄電池等を含め、現状当システムが障害となることはございませんが、購入や工事にかかる費用は管理組合さまのご負担となります。その際はご相談ください。
ただし、一戸建て住宅のように専有部毎に太陽光発電を設け、地域電力会社へ個別に売電する事は出来ません。

22. 導入後の停電点検は、現状、3年に1回実施致します。点検時間は概ね1時間程度となります。ただし、電気事業法の改正により変更となる場合がございます。

23. 【保安管理体制】
自家用電気工作物を設置する者 (KDDI) は電気主任技術者を選定し、地域経済産業局へ届け出ることが義務づけられております。KDDIはマンション近隣 (電気事業法原則2時間以内) に電気主任技術者を選定し、電気事故等が発生した際には電気主任技術者が現地へ駆けつけ、対応致します。
また、広域停電時の電話混雑等も想定し、連携をとる事業者との連絡用として別電話回線も用意しております。
【お客さまセンターの運営と遠隔監視装置】
KDDIは緊急対応に備え、24時間365日体制でお客さまセンターを運営するとともに、安定供給のため、各マンションの受変電設備等に遠隔監視装置を設け、災害時に備えております。

24. 電気事業法に基づく保安体制を構築しております。
地域電力会社の所有区分である変電所、架線トラブル等に起因して起こる停電はこれまでの地域電力会社の供給時と同様になりますが、マンション内でKDDIに所有区分がある設備につきましては、KDDIが責任を持って対応させて頂きます。
さらに受変電設備を常時遠隔監視することにより、異常が発生した際には迅速な対応が可能となります。