日本コープ共済生活協同組合連合会様

概要：

ビジネスチャット「LINE WORKS with KDDI 」で災害時も平常時もスピーディなコミュニケーションが可能に。

導入サービス：

社名

日本コープ共済生活協同組合連合会

所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-13

URL

http://coopkyosai.coop/

業種

金融・保険

従業員規模

501名～1,000名

掲載日

2017年02月

ボタンをクリックするとPDFダウンロードフォームへ移動しますので、必要事項をご入力ください。
ご入力いただいたメールアドレス宛に、ダウンロード用のURLをお送りします。

この事例をダウンロードする

お客さまインタビュー

事例概要

動画で事例内容をご覧いただけます。(3分27秒)

導入前の課題

東日本大震災では実際に被災。
災害時の連絡手段の複線化が長年の課題でした。

2011年3月の東日本大震災の発生当時、液状化などの被害を受けた千葉県浦安市に本部があった同連合会。「本部事務所が実際に被災し、業務が一時滞ったこともありました」と谷澤部長は振り返る。このときの教訓を生かし、東京・渋谷区へ本部事務所を移転するなど、BCPに取り組んできたという。しかし、「長年課題であり続けていたのが、災害時の職員との連絡方法でした」と齊藤氏は語る。MCA無線 (注) や衛星携帯電話、クラウド型安否確認システムなどをすでに導入していたが、まだ万全ではないと考えていた。

注）一定数の通信チャンネルで多数の利用者がスムーズに通話を行うことを可能にする800MHz帯の電波を利用したデジタル業務用無線機のこと。

導入後の効果

夜間に災害が発生しても
チャットですぐにやりとりを開始。
初動対応が大変スムーズになりました。

さらなるBCPの強化を目指して対応策を検討する中で、頻繁に登場するようになったキーワードが『LINE』だった。「先般の熊本地震の際もLINE が有効に機能したというニュースをよく観ました。それにより『我々もLINE を使えるようにしたい』という意見が多く挙がっていたのです」と齊藤氏は明かす。

管理・開発本部総務部総務グループ齊藤達矢氏 — 管理・開発本部総務部
総務グループ
齊藤達矢氏

そんな折、KDDIから提案を受けたのが「LINE WORKS with KDDI」だった。LINEの兄弟会社が開発したビジネスチャットで、LINEの使い勝手を踏襲したうえで、ビジネス向けの管理・セキュリティ機能が追加されている。コープ共済連様は、KDDIのスマートフォンと併せて、「LINE WORKS with KDDI」も導入した。

その導入効果について谷澤部長はこう語る。「先日、夜9時過ぎに地震が起こった際は、チャットで災害対策会議を招集しました。すると約半分のメンバーがすぐ既読になってさまざまなリアクションがあり、初動対応が大変スムーズになりました」。