導入事例: 株式会社 QUICK様

採用の理由と経緯
オープンイノベーションに積極的なKDDIと共に新事業検討をしたいと考えた

デジタルバッジ (注) のサービスは、まだ日本に市場がなく、ターゲットもニーズも未知数であったため、既存のマーケティング手法では、早期のサービス開発が難しいと考えられた。渡辺氏は「短期間でビジネスの課題を明確にできるデザインスプリントの手法に長け、イノベーションに意欲的なスタッフが我々とサービスを共創してくれる「KDDI DIGITAL GATE」は願ってもないパートナーでした」と採用理由を語る。

導入効果
短期間で、初期認知を得るための訴求ポイントを見つけられた

「KDDI DIGITAL GATE」のデザインスプリントでは、ユーザー自身も気づいていない潜在的ニーズを短期間で探索することができる。武井氏は「デジタルバッジというまだ市場のないサービスについて、ユーザーの潜在的ニーズと、初期認知を得るための訴求ポイントがわずか2カ月で明確になり、事業化への自信を得ることができました。もしこれを社内で行ったら、年単位の時間がかかったかもしれません」と効果を語る。

「KDDI DIGITAL GATE」では、ファシリテーターのリードでデザインスプリントを行い、ビジネスバッジの事業化へ向けた仮説・検証を繰り返した。「我々とは違う視点や背景をもったKDDIのファシリテーターが、非常に良質な問いかけを次々としてくれました。それによって、我々の思考が徐々に整理され、やりたかったことや理由が明確になり、仮説構築や検証といったプロセスを効率的に行うことができました」と渡辺氏は言う。

オープンイノベーションの拠点として多彩な企業が集う「KDDI DIGITAL GATE」は、デジタルバッジのような新サービスの普及基地としての役割も期待できる。「我々は、金融業界のデータサイエンティストの資格をデジタルバッジ化するとともに、他企業の発行するデジタルバッジと提携したスキルセットを考えています。KDDIのアセットや「KDDI DIGITAL GATE」に集うイノベーティブな試みに興味のある企業とパートナーを組み、事業化を進めたいと考えています」と抱負を語る。

• 注)

  デジタルバッジとは、米国で普及しつつある学習成果を証明できる仕組み。ウェブ上に公開することで、その人のスキルが詳細に分かり求人・求職活動に役立つ。