前回は、災害発生直後の安否確認について解説しましたが、今回は災害発生後の事業再開に向けてのお話です。
災害発生後、安否確認も済み、被害状況が把握された後、企業に求められるのは『迅速な業務再開』です。そのために必要なこと、整備しておくべき環境について解説していきます。

安否の確認、被害状況の把握を行ったら、企業としては事業再開に向けた取り組みを進めていく必要があります。当然、事前に策定している『BCP（事業継続計画）』に基づくことになるのですが、実際の被害状況などを踏まえてBCPに則る対応をする必要があります。
例えば、被害が少ない事業所がある場合には、そこと連携して事業再開を進めていく…など、想定していたフローとは異なる対応を求められる場合もあるでしょう。

復旧に向けては、被害状況に基づいて優先順位を定めた行動が求められます。復旧のために必要な事柄を整理して、自分たちでできることと助力が必要なことを切り分けていくことになります。BCPで定めた通りに行動できればいいのですが、そうではない場合も想定した訓練を日頃から実施しておくとより万全でしょう。

大きな災害では、さまざまなインフラに障害が発生します。電気、水道、ガスといったライフライン、交通インフラの被災は、企業にも大きな影響を与えるでしょう。

ライフラインの復旧に目途が立つ段階から、徐々に事業再開への活動が可能となります。社員やその家族の生活に目途が立つことを確認し、会社の復旧を手掛けていくことになるのです。

電力と通信がある程度回復してくれば、オフィスが被害を受けていて使えない場合や鉄道が復旧せず出社できない場合でも、『在宅勤務 (テレワーク)』環境を事前に用意しておくことで、平時に近い状態でオフィスワークを行うことが可能となります。

整備しておくべき環境としては、『従業員同士の対話ができる環境』と『情報共有がスムーズに行える環境』が挙げられます。

『従業員同士の対話ができる環境』のためには、メールや電話だけではなく、リアルタイムで会話できる環境作りが必要です。ウェブ会議やチャットができるツールの導入がポイントになります。

また、『情報共有がスムーズに行える環境』づくりのためには情報の共有、仕事の進捗管理などを便利に行う事ができるグループウエアを活用するのが良いでしょう。

『グループウエア』や『ウェブ会議システム』で在宅勤務が可能な環境を作っていたとしても、それを利用したことがなければ、いざというときに使い方が分からず困るという事も考えられます。これらは、通常時であっても、業務効率化を促進するビジネス活用に優れたツールです。日頃から利用に慣れておくことが非常時の備えに繋がることでしょう。
また、『在宅勤務 (テレワーク)』環境自体も、災害時のためだけではなく、働き方の多様化の実現にもつながることになります。オフィスに縛られない働き方の実現が災害時にも役立つという事です。

災害で被害を受けた工場などの施設の復旧には一定の時間を要します。しかしながらその期間、業務を完全停止するのではなく、さまざまな手段でコミュニケーションと情報の共有を取りながら、出来る範囲で業務を進めることは可能です。
そのために必要な環境を整え、普段から使い慣れておくことが、迅速な事業再開に向けた条件となるでしょう。