本コラムでは、企業が準備しておくべき『災害対策』について、ご紹介しています。
阪神・淡路大震災が発生した1995年当時と今とで、最も大きく変わった点はITの普及状況でしょう。これまでの記事で述べたように、当時は、携帯電話やインターネットは普及途上にあり通信手段の主役は固定電話でしたが、現在ではITが進化しインターネットも高速化しています。
このような現代において、災害に備えどのようなネットワーク環境を整えていくべきか考えてみましょう。

業務の多くがIT化されて利便性が増している現在。それは裏を返せば、パソコンが使えないあるいは通信環境が担保できないだけで、ほとんどの業務が滞ることを意味します。例え人的被害がほとんどなく、事務所や工場など施設への被害が小さかったとしても、通信環境が被災しただけで事業に大きな打撃を受ける可能性があるのです。

このような状況を踏まえ、災害時に通信環境を担保し、迅速な事業再開を実現すべく求められるのが、通信手段およびネットワーク回線の冗長化 (複数の手段・方法を持つこと) です。

例えば、事務所に固定電話を置いておくだけではなく社員にスマートフォンを持たせるなどということになります。この場合、災害時にオフィスへの電源供給が途絶えて固定電話が使えなくなった場合でも、携帯電話の基地局が稼動していれば、スマートフォンや携帯電話での通話は可能となります。逆にスマートフォンがつながらない状況でも、オフィスへの電源供給ができていると、固定電話での通話が可能となるのです。

【事例】東日本大震災時のある企業での話
当時、この会社には、オフィスの固定電話と従業員に支給している携帯電話 (フィーチャーフォン)、そして光回線のインターネットという通信・ネットワーク環境がありました。
震災発生時には、まず固定電話が繋がりにくい状態になりました。後から分かったことですが、混雑のための通話制限がかかっていたためです。
また携帯電話も混雑で通話制限がかかり、一部地域では携帯電話の基地局も破損していたため、社外に出ていた従業員との電話連絡も不可となりました。携帯電話のメールはかろうじて届くものの遅延していました。インターネットもなんとか繋がっていましたが、不安定で時折、通信が切れるような状態でした。オフィスにも被害はありましたが片付ければ使用出来る状態であり、幸い従業員も無事だったのですが、このように通信・ネットワークに大きな問題が生じてしまったのです。
一時的ではあるものの通信状態が不安定になることで、多くの取引先との連絡にも不都合が出る状況となってしまったため、業務の再開にも時間がかかってしまいました。

もっと早期に通信環境が回復していれば、業務の再開もより早まったはずだと考え、この企業では、震災後に以下の改善を行ったそうです。

[1] 社内の電話回線の冗長化
固定電話に加えて、災害時の自動転送 (バックアップ転送) 機能のあるIP電話を契約。これで災害により着信不能となった場合でも、あらかじめ設定しておいた他支社の電話番号へ自動で転送することが可能となりました。また非常時用の衛星携帯電話も準備し、停電時や電話の基地局が破損しても通話出来る環境を用意しました。

[2] インターネット回線の冗長化
従来の光回線のインターネットだけではなく、災害時に強いといわれている『Wi-Fi』が使いやすい環境を整備するべく、スマートフォンやデータ通信端末を社員に支給しました。
特にスマートフォンはWi-Fi環境があれば、LINEなどのSNSも活用しやすい災害時に役立つツールです。

あらゆる面でのコストダウンが叫ばれる昨今、複数の手段を用意する冗長化は無駄と思われている面もあるかと思います。しかし、災害時・緊急時に、その準備ができていなかったために、事業が止まるという損失額を考えると、冗長化への投資は必要ではないでしょうか。もちろん、どこまで投資すべきかは経営層も含めて協議することが肝要です。