「新電力に変更すれば、電気料金が安くなりそうだ」との理由から電力会社の切り替えを検討している企業も多いことでしょう。ではどの程度コスト削減が出来るのでしょうか? 新電力に切り替える前に、まずは、自社にどの程度コストメリットがあるかを判断する必要があります。

小売店やサービス業など多数の支店や支社があり、営業時間が長く、店舗は空調を常にお客さまの快適な温度に設定しておく必要がある、そういった電力使用量が多く電気料金も高いという企業は、新電力導入によるコストメリットが特に大きくなる傾向があります。新電力の料金プランの中には、例えば、「auでんき」の「auでんき法人セット割」など、電気料金が高くなるほど割引率が高くなる割引プランがあるからです (「auでんき法人セット割」は、KDDIの法人サービスもセットで使っていることが条件です)。
新電力にすることで、どのくらい『電気料金』が削減できるのか? 実際に試算してもらい見積を取るなどして、検討していくとよいでしょう。

次に押さえておきたいポイントは、業種や業務形態によっては、大幅に『電気料金』を削減できるとは限らないということです。

例えば、事務所は1箇所だけ、従業員は多くて数十人、残業や休日出勤がほとんどなく、電力の消費は主に平日昼間という企業の場合、新電力へ切り替えても『電気料金』そのものはあまり下がらないという可能性もあります。とはいえ、もちろん新電力の料金プランや割引サービスには、単純に『電気料金』だけでは判断できないものもあります。
例えば、提供エリアが広い新電力サービスを選択すれば、本社と地方営業所で請求書を一括管理することができ、事務処理の工数が削減されます。
また、各地域電力会社からバラバラにきていた請求がまとまることで、電力の使用状況が一目で把握できるようになり、それまで分かり難かった無駄を発見し省エネにつながったというケースもあります。

ここで、新電力に切り替えることで、大きなコストメリットを得られた事例として、従来の電力会社から新電力の『auでんき』に切り替えた、飲食店A社の事例をご紹介します。

A社は、全国十箇所でサラリーマンをターゲットにした飲食店を運営しています。店舗には冷蔵庫、コールドテーブル、製氷機、照明、空調など電力消費量が多い機器が多く、さらに営業時間は23時までと長いため、1店舗当たりの電気使用料は平均8～9万円ほどと、すべての店舗の電気料金を合計するとかなりの金額となり、電気料金の節約はA社の課題の一つとなっていました。また、それぞれの店舗の電気料金を管理するために、電力会社ごとに締め日が異なる検針票をとりまとめ、請求金額をパソコンに入力して管理するのも手間と時間がかかっており、何とかしたいと考えていました。

そこでA社は、電力自由化を機に、電気料金が安くなることはもちろん、料金の管理もしやすいサービスはないものかと、各新電力の料金プランやサービス内容を比較。最終的に『auでんき』への切り替えを決めました。

「auでんき」に決めた理由は以下の3点です。

1. 電気料金の削減
   使用料金が高くなるほど割引率が高くなる料金プランであるため、電気使用量が多く電気料金も高いA社の場合は、大幅なコスト削減に成功しました。
2. 経理処理の効率化
   請求金額をウェブサイト上の専用ページで確認できる無料サービス「KDDIご利用明細カスタマイズサービス」(注) を導入することにより、店舗ごとにバラバラだった請求を一括にまとめたうえでデータ出力でき、経理処理の作業時間と、ミスの削減ができる様になりました。これにより店舗ごとの消費電力や電気料金の把握も簡単にできるようになったそうです。
3. ポイント利用によるオフィスサプライの購入費削減
   KDDIが提供する中小企業向けビジネス支援プログラム「KDDI まとめてオフィス」への同時加入で、オフィスで使用する機器やオフィス用品の購入時に使える「KDDI まとめてオフィス」ポイントが貯まるように。コピー用紙などの事務用品がポイントで購入できるため、オフィス用品の購入費用節減につながりました。

A社は、これらの要素を総合的に考え、費用対効果が高いと判断し、「auでんき」への切り替えを決定しました。