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全国各地の支社・支店すべての電力を一括管理! そのメリットは?

エネルギーは自ら選ぶ時代に 第5回 全国各地の支社・支店すべての電力を一括管理! そのメリットは?

以前は、電力会社は利用する地域に1社しかなかったため、本社と地方拠点とで契約している電力会社が異なることで経理処理が煩雑になり、コストの把握がしにくいなどの問題を抱えている企業が多くありました。しかし、地域にとらわれない全国へ電力供給を行うことができる新電力であればこの課題も解決が可能です。

電力の小売全面自由化で、地域を越えて電力会社と契約ができるように

電力の小売全面自由化が施行される以前、電力を販売できる会社は各地域の電力会社1社しかなく、その1社が管轄地域に電力を供給していました。その目的は、安定的に電力を供給するためでした。しかし、各電力会社の管轄地域内ではその地域の電力会社としか契約できず、移転などで管轄地域外に出た場合は契約する電力会社を変えなければいけないなどの制約がありました。

しかし、電力の小売全面自由化に伴い、地域の電力供給を1社が独占するという状態は無くなりました。また、自由化後に参入してきた新電力の中には特定の地域内だけではなく、幅広いエリアでサービス提供を行っている事業者も登場しています。「auでんき」もその一つです。(注1)
新電力を検討する企業の中には、料金の安さだけではなく全国展開しているかどうかに注目して導入に踏み切るところも出てきているようです。

新規ウィンドウが開きますauでんきのご提供エリア詳細

  • auホームページへ移動します。

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全国に展開する企業なら、電力会社を一本化できるメリットが

複数地域にまたがって拠点を持っている場合、電力自由化までは、本社と支店支社とで別々の電力会社と契約しなければいけませんでした。本社は東京だから、大阪支社の電気契約も東京電力にしてほしいという要望は通りません。そうなると、会社全体の電力使用量や電気料金を記帳し管理するには拠点別の検針票の請求金額を手作業でとりまとめる必要があり経理部門の負担になっていました。

拠点が多くなればなるほど問題は深刻です。各地の電力会社は料金体系や電力単価が異なり、会社によっては請求金額が毎月自動で銀行から引き落とされるため、拠点ごとの電気使用量や料金を正確に比較することが難しく、電気使用量の管理まで手がまわらないという企業の声も多く聞きます。

しかし、エリアを跨いで電力を供給できる新電力 (auでんきなど) に切り替え、電気料金の請求を一括管理することができれば、これらの手間を大幅に減らすことができます。請求書としてデータが一つになることでどの拠点が特に電力を使っているかなどもすぐ分かるので、各拠点が節電意識を高めるきっかけとなるかもしれません。

電気使用量や電気料金の管理も一括で効率よく行えるようになる点は、幅広いエリアで提供を行っている電力会社を利用する大きなメリットです。

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幅広い提供エリアの電力会社に切り替えて、経費を一括管理&処理効率化

訪問介護やマッサージを行っているC社は、複数の県にまたがってサービスを展開しています。訪問を中心としたサービスを行っているため拠点数が多く、1拠点当たりのスタッフ数は少なく非常に多忙です。そんなC社が頭を悩ませていたのが、経費管理でした。特に電気料金は拠点ごとに契約を結んでいるため、検針票がバラバラで届きます。本社の経理部門では、拠点別の検針票の請求金額を手打ちでパソコンに入力し取りまとめをしており大きな作業負荷となっていました。拠点ごとの電力消費量や電気料金を正確に把握するために時間と手間がかかってしまっていたのです。C社では拠点ごとの節電を課題の一つとして掲げていたものの、その課題を解決するための数字の把握すらなかなかできないことに頭を悩ませていました。

そこでC社は、請求書を統一することができれば経理の手間を省き、電気料金を把握しやすくなるのではと考え、全国でのサービス提供を行っている「auでんき」(注1) を契約することに。これによって、エリアが異なった拠点であっても、請求書がひとまとめにすることができました。
合わせて、無料で利用できる「KDDIご利用情報カスタマイズサービス (注2)」に申し込むことで、ウェブサイト上で料金明細を確認したり、請求情報をデータでダウンロードする事ができるようになり、今までパソコンで金額を手打ちしていた作業が、データ加工だけになったため経費管理の『ミス』と『工数』の両方を大幅に削減することができるようになったそうです。さらに、「KDDIご利用情報カスタマイズサービス」の部署別レポートの表示機能を使うことで、拠点ごとの比較や同拠点の季節ごとの変化も把握できるようになり、コスト削減計画が立てやすくなったことも評価されています。

全国をサービスエリアとする「auでんき」(注1) を利用すれば、経費管理の手間が省けるだけでなく、コスト削減への取り組みもしやすくなるといえるでしょう。

  • 注1)

    「auでんき」サービスごとの小売電気事業者は以下の通りとなります。

    • でんきMプラン、でんきLプラン、低圧電力
      関西電力エリアは関西電力株会社、中国電力エリアは中国電力株式会社、その他エリアはKDDI株式会社
    • 高圧電力
      大和ハウス工業株式会社、株式会社エナリス・パワー・マーケティング
    • サービスエリア詳細はKDDIウェブサイトをご確認ください。沖縄・一部離島は対象外です。

  • 注2)
    KDDIご利用情報カスタマイズサービス
    料金明細をウェブサイト上のお客さま専用ページで確認できる無料サービスです (別途お申し込みが必要です)。明細データはCSVやPDFでダウンロードできます。また、部署別や年間比較などさまざまなカスタマイズレポートの作成も可能です。

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さらに! 電気代削減アイディア

新電力のメリットについて、さまざまな事例とともに紹介してきましたが電力会社の切り替え検討と併せてすぐに取り組める電気代削減アイディアをいくつかご案内します。一つ一つは小さな取り組みですが、すべて実施すれば意外と大きな削減になるかもしれません。

<空調機器>

●エアコンの洗浄

  • 飲食店などエアコンのそばにキッチンがあると、エアコンには通常のホコリ以外に油汚れも含まれます。通気性が悪いとその分エネルギーを使い電気代も高くなるため、運転効率を上げるためにも定期的にフィルターやファンなどを洗浄しましょう。社内で協力して手入れをすればコストもかからずすぐに取り組めます。

●自動運転にする

  • 室内温度を設定温度にするまでが一番電気代がかかると言われているため、適温になったらスイッチをきり必要になったらスイッチを入れるなどこまめなオンオフは電気代が高くなります。あらかじめ設定した温度を維持する自動運転は適温を保ってくれるので節約になります。

●設定温度を調整する

  • 設定温度を1度変えると約10~13% (注3) の削減効果があると言われています。オフィスなど広い場所で約10~13%の削減は結構大きな省エネになりますし、1度程度の調整であれば体感温度もそこまで変わらず快適に過ごせると思います。

<照明機器>

●LEDを導入する

  • LEDは蛍光灯に比べて消費電力が少ないためその分電気代節約になります。また点灯寿命も長いので頻繁に交換する手間も省けて、省エネかつコスト削減することが可能です。また、照明の光で熱を感じにくいため食品のディスプレイなどにも使えます。

●照明機器を減らす

  • 常時、人がいない会議室など使わないときは電気を消しておきましょう。当たり前のようですがなかなか実践できていない企業も多いのではないでしょうか。まずは、業務に差支えのない廊下やトイレなどから試してみましょう。

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電力コスト削減のポイントが分かる! 新電力への切り替え方法や導入メリットを分かりやすく解説しています。

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