KDDIホーム 法人のお客さま 業務改善のヒント満載 お役立ちコラム 「外出先から会議に参加したい」「子供が病気の日も家で仕事ができれば…」オフィスに縛られない自由な働き方が企業や社員の可能性を切り拓く

「外出先から会議に参加したい」「子供が病気の日も家で仕事ができれば…」オフィスに縛られない自由な働き方が企業や社員の可能性を切り拓く

どこでも仕事が出来る環境整備STEP.1 ネットワークの見直しから始める職場改革 第1回 オフィスに縛られない自由な働き方が企業や社員の可能性を切り拓く

昨今、外出先や自宅など、オフィス以外の場所でもメールの確認や各種資料の閲覧、作成・場合によっては会議への参加など、オフィスにいるのと変わらず、同じように仕事をしたいという『働き方の多様化』への意識が、経営者・従業員の双方で高まってきています。

オフィス以外での働き方と言えば、いわゆる『テレワーク』が代表的ですが、総務省が行っている通信利用動向調査 によると、平成25年のテレワーク導入企業は全体の9.3%でしたが、平成28年には全体の13.3%にまで増えています。テレワークとは具体的にはどのような働き方なのか、企業と従業員にどのようなメリットをもたらすかをご紹介します。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

総務省は、テレワークを『ICT (情報通信技術) を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方』としています。さらに、企業に雇用されている被雇用者が行うテレワークとして、以下の3つを挙げています。

  1. 在宅勤務
    自宅で仕事を行うこと
  2. モバイルワーク
    スマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器を使い、移動中などに仕事を行うこと
  3. 施設利用型勤務
    サテライトオフィスなど、自社オフィス外の施設を利用し仕事を行うこと

3つのうちいずれの方法をとるにしても、社員はテレワーク用の端末を使って社内システムやクラウドサービスなどに接続し、企業のサーバとデータ通信を行って仕事をします。

テレワークと聞くと、1. の在宅勤務を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし実際は2. のように、社員が移動中にモバイル機器を使って業務に関するメールをチェックし返信するということも、テレワークの中に含まれます。こう考えると、テレワークに対するイメージがよりはっきりするのではないでしょうか。

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テレワークが企業にもたらすメリット

「外出先からでもメールをチェックしたい」「家からでも会議に参加したい」など社員要望が高いテレワークですが、実現することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に4つ紹介しましょう。

1. 優秀な人材を確保できる
厚生労働省が実施した『テレワークモデル実証事業』(平成27年度) では、テレワークの実施者のうち72.7%がテレワークは育児休職期間からの早期復帰に対する効果があると回答しています。また、同じく79.1%が介護離職の回避にも役立つと思うと回答しています。このことから、テレワークの導入は、出産や育児、介護などで優秀な人材が離職するのを防ぐのに効果があると考えられます。

2. ワーク・ライフ・バランスを図ることができる
企業には社会的責任 (CSR) があります。一般社団法人日本経済団体連合会の提唱する『企業行動憲章』によると、企業が社会的責任を果たしていく上で基づくべき10の原則の中には『多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備する』ことが含まれています。テレワークを導入し、柔軟な働き方を認めることは、企業が果たすべき社会的責任を推進するための一つの方法であると言えるでしょう。

3. コスト削減に役立つ
テレワークを導入することで、デスクの数を少なくしたり、ミーティングに必要なスペースを削減したりすることが可能になり、オフィスコストを削減することができます。また、社員が自宅や自宅の近くのサテライトオフィスで仕事をすることで、通勤手当などのコストを削減することもできます。

4. 災害時などでも事業が継続しやすくなる
台風や大雪、地震などの自然災害が発生すると、交通機関が混乱して社員の通勤が困難になり、事業が一時的に停滞する可能性があります。しかし、テレワークができる体制を作っておけば、災害時でも社員の安全を守りながら事業を継続することが可能になります。

中小企業庁では、緊急事態が起こっても企業が継続して経営を続けていけるよう、事業継続計画 (BCP) を策定することを呼びかけています。テレワークは、BCPとしても有効な対策の一つです。

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テレワークが社員にもたらすメリット

では、社員にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1. 業務効率が向上する
オフィスで仕事をしていると、会社宛ての電話や来客の応対のために仕事が中断されることがしばしばあります。テレワークの場合は、このような応対で業務が中断されることがないため、集中して仕事を行えます。また、モバイルワーク型のテレワークの場合は、外出先や移動中にメールを確認し対応するなど、移動時間や待ち時間を使って効率よく業務を行うことができます。

2. 育児や介護、病気の治療などで通勤が困難になっても働くことができる
育児や介護、あるいは自分の病気やけがの治療、といった事情から、毎日の通勤が難しくなるケースは誰にでも起こりえます。そんなとき、テレワークが導入されていれば、自宅にいながらにして仕事をすることが可能になります。

3. 通勤時間の削減により自由に使える時間が増える
テレワーク導入で、自宅や自宅近くのサテライトオフィスで仕事を行うようにした場合、オフィスに通勤する必要がなくなるため、通勤に費やしていた時間を削減し、自己研鑽やリフレッシュなどに使うことができます。

テレワークの実現は、企業と社員双方にメリットをもたらす

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テレワーク導入で生産性向上と人材確保

自宅や移動中、あるいはサテライトオフィスで仕事をすることができるテレワークは、企業と社員の両方にメリットをもたらします。社員の中にも「育児・介護と仕事を両立させたい」「出先や移動中でも効率的に仕事ができるようにしたい」など、テレワークで解決できる要望を抱えている人は多いのではないでしょうか。テレワークを構築することで、こういった要望に応え、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めて生産性をアップしてくことができるのです。

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