会社の成長を阻害する企業が抱えるリスクとは?

企業の経営には多種多様なリスクが存在します。そのリスクには、会社の規模や業態、業種によって変わってくるものもあり、本当にさまざまです。本シリーズでは、特に従業員数が30～100名くらいの成長企業が陥りがちなリスクを紹介し、その対策を解説していきます。まずは、どのような『リスク』があるのか見ていきましょう。

東京に程近い県庁所在地にあるA社は、建築資材を専門に扱う専門商社です。地域密着を大事にして創業から35年、着実に実積を積み重ね、従業員数も80名くらいになっています。
K社長 (38歳) は、そんなA社を5年前に急逝した父親から引き継ぎました。しかし、会社について悩みがあるようで、父とも長い付きあいがあった地元の建築会社社長、S社長 (58歳) に相談をしているようです。

S社長:: 今日はどうしたんだい?
K社長:: 実は相談があるんですが…父から会社を受け継いで5年、そろそろ新しい展開をしたいと思うんです。
S社長:: なるほど。この5年は、まず路線を変えずに会社を維持することで勉強をしてきたということかな?
K社長:: それもあるんですが、売上はこの10年、徐々に伸びています。しかし、従業員数は父の頃からほとんど変わらない。人員を増やしていこうとしても、辞める人もいて、結局増えていかないんです。本当はもっと積極的な営業をして売上を伸ばしていきたいんですが、人数が増えないとそれもできない。成長が停滞してるなと感じています。
S社長:: 確かに、それくらいの規模で落ちついている会社は多いね。
K社長:: せっかく引き継いだ会社なので、もっと成長させたいと思っています。でも今のままなら、大きく飛躍できそうもない。だから、思いきって新規事業を展開したいと思っています。例えば、今はSさんのところのような建設会社に資材を卸していますが、一般顧客向けにリフォーム事業を展開しようかと思っているんですが、いかがでしょう?
S社長:: それを決めるのは社長である君なんだが、その前に、一度、足もとを見た方がいいかもしれないね。どうして、今、会社の成長が停滞しているのか。新規事業も、業績アップへの施策も大切だけれど、現在会社が持っているリスクへの対策も考えた方がいいと思うよ。
K社長:: リスクですか? 確かに新規事業に投資して失敗するリスクはありますが、ちゃんとリサーチした上でやりますし…。
S社長:: そういう事業リスクもあるけれど、会社が抱えているリスクはもっとたくさんあるんだよ。前にK君のところで社員がスマートフォンを失くしたと言っていたよね。あれもかなり危ない話なんだよ。
K社長:: でもあれは、すぐに見つかりましたし。
S社長:: そういう認識が怖い。聞いた話だが、ある会社で、社員がノートパソコンを紛失して、中に入っていた取引情報が漏れたそうなんだ。取引先にそれが分かって信用問題になってしまって、結局、契約を打ち切られてしまったそうだ。あちこちに頭を下げて、倒産はまぬがれたそうだが、まだ売上は回復してないそうだ。
K社長:: スマートフォンもパソコンと同じくらい情報がつまっていますもんね。そんな危ないことだったとは…。
S社長:: そうなんだ。他にもリスクはたくさんある。今、話したのは『情報漏えいリスク』だが、他にも『災害リスク』『人材流出リスク』などがあるね。
K社長:: でも、情報漏えいとか、災害への対応とか、大企業がやることじゃないんですか?
S社長:: いや、我々のような中小企業こそ、リスクへの対策を怠ってはいけないんだ。企業の経営は常に『リスク』と隣り合わせ…、それは企業規模に関係ない。

増大している情報漏えいリスクとは?

S社長が言う、3つのリスクのうち、まず『情報漏えいリスク』とはどんなものがあるでしょうか。顧客情報や取引情報が漏れてしまうことは、BtoC企業でもBtoB企業でも大きな損失になります。漏えいした情報の内容によっては、訴訟を起こされる可能性さえあります。たとえ、悪意があるウイルスに感染して情報が漏えいしたとしても、十分な対策を取っていないと判断されると、被害者ではなく加害者として賠償責任を負うこともあるのです。

このような中で今、従業員に『スマートフォン』を支給する企業が増えてきています。2017年に商工中金が実施した調査 (注）では、中小企業の約4割がスマートフォンを導入済で、導入を検討している企業も約2割存在するとの結果が出ています。会社から支給されていなくても、個人のスマートフォンを仕事で使っているという人も多いことでしょう。このようにビジネスにおいてもスマートフォンの活用が進み、ほかのサービスと組み合わせることで、外出先でもメールや添付されたファイルを確認できるようになったり、社内システムにアクセスして重要な情報が見られるようになったりしています。それは、便利である一方、裏を返せば顧客情報などの大切なデータを持ち歩いていることにほかなりません。情報をたくさん保持しながら持ち歩くことのできる『スマートフォン』の『情報漏えいリスク』は今後特に気をつけていくべきものです。

注）「中小企業のIT活用に関する調査 (2017年7月調査) (982KB)」(株式会社商工組合中央金庫調査部)

避けることができない災害への対策、そして人材流出リスクとは?

次に『災害リスク』も見逃せません。例えば、近年起きた大規模災害、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震…などでも、多くの企業が被災しています。社屋や工場などが被災して操業再開ができなかった、再建に費用がかかりすぎることが分かって再建を断念したなどの例があります。従業員が避難・転居して退職してしまったというケースも少なくありません。自社が被災しただけではなく、取引先も被災して売上が激減するという話もあります。再建できた企業もありますが、その後回復できず、倒産に至る企業も少なくないのです。災害はいつ起こるか誰にも予想がつきません。どうすれば、万一の時に会社を守ることができるのか、準備しておかなくてはならないのです。

最後の3つめは、『人材流出リスク』です。労働力人口が減り続けている現代の日本では、採用は売り手市場となっており、優秀な人材を採ることが難しくなっています。また、すでに働いている人たちが不本意な形で辞めざるを得ないケースも増えています。保育園に子どもを預けることができず、仕事を続けられないという話はニュースなどでもよく耳にするのではないでしょうか? また、ベテランの経験豊かな社員が介護による退職を余儀なくされることも増えています。彼らの多くは本人も仕事を続けたいのに辞めざるを得ないという状況なのです。

これらのリスクは、企業規模にかかわらず発生します。しかし、万一起こってしまったときに会社が被る影響は大企業よりも中小企業の方が大きなインパクトになることでしょう。だからこそ、適切な対処が必要なのです。
ではどのようにして、これら3つのリスクへ備えたらよいのでしょうか?
次回以降でそのリスクへの対処法についてご紹介していきます。