育児や介護などの家庭事情がある、営業で外出が多い、そういった人たちから、オフィス以外の場所でも仕事ができる『テレワーク・モバイルワーク』という働き方が求められています。それは、企業にとって社員の生産性を上げ、大事な人材の離職を防ぐという効果にもつながっています。人口減少など人手不足の環境は今後も続くと予想される中、従業員の多様な働き方を会社が支援し、労働力を確保することは、企業の規模にかかわらず急務だと言えるでしょう。
本コラムでは4回にわたって、働く環境の改革に具体的に何が必要なのか、事例とともにご紹介します。まず一回目では生産性を上げるためのテレワークという働き方と、中堅企業ならではのメリットについて解説します。

ビジネスにおいてスマートフォンやノートパソコン、タブレットなど、持ち運び可能なデバイスが業種を問わず広く普及しつつあり、多くの企業で、それらを使って「外出先で会社の資料やメールをやりとりしたい」「自宅で仕事がしたい」という声が社員から多く上がっているのも事実でしょう。
テレワークとは『働く場所にとらわれない』ことでもあります。

先に述べたように、働きたいのに介護・育児の問題があり、従来の形では働けないというケースが、今社会的にも問題となっています。企業にとっても、経験を積んだ社員が意に染まない形で辞めてしまうことは大きな損失です。

人口減少時代の今、人手不足が常態化することは、想像に難くありません。そこで、いかに離職を防ぎ、社員一人ひとりの生産性を上げていくかが大切になります。生産性を上げるというと難しく感じられますが、『無駄を減らす』ことが大切です。
その無駄を最小限にするための一つの手段が『場所にとらわれない働き方=テレワーク』です。先述のように、育児や介護で出勤して働きにくい場合では、通勤という無駄を省くだけでも、大きなメリットになります。忙しい営業担当者も外出先からさまざまな書類の確認、メールのチェック、社内手続などができるようになると、遅い時間にわざわざ会社に戻るという手間が省けます。こういったことも、テレワークができる環境を作ることで実現できます。

さまざまな形での働き方を実現するには、『仕事は会社でするもの』という固定概念を一度、取り外してみる必要があるのかもしれません。テレワークを導入することには、大きなメリットがあるのです。

テレワークは、いつでもどこでも仕事ができる、という働く人のメリットが大きいと思われている方も多いかもしれません。しかしながら、実は企業にとっても大きなメリットがあります。

厚生労働省が発行する『テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック』によると、テレワーク導入で得られた効果として、『家庭で育児を担う人材の離職抑制、就労継続支援』を挙げている企業が4割を超えています。『家庭で介護を担う人材の離職抑制、就労継続支援』も2割弱、ほかの『やむをえない家庭の事情を抱える人材の離職抑制、就労継続支援』も3割弱と、これまで『働きたいのに辞めざるを得なかった人』が働き続けることができる環境作りに、テレワークが役立ったというデータが出ています。ほかにも大きな効果として『生産性の向上』があり、『コミュニケーションの活性化』『従業員のワークライフバランスの改善』『採用活動における企業ブランド・企業イメージの向上』に効果があったという企業も少なくありません。

このように、テレワークの導入は、社員だけでなく企業にとっても非常に有効なものだと言えます。せっかく育てた社員の離職率が高く困っている、という企業こそ、テレワークの導入を検討する価値があると言えるでしょう。