続いては『自然災害リスク』です。特に、地震大国と言われる日本では、地震の脅威に常に晒されているといっても過言ではありません。大事なことは、事前の備えで被害を最小にするよう努めること、そして迅速に事業を再開できる準備をしておくことなのです。

地震の直後から工事先に出ていった社員とはなかなか連絡がつきませんでした。社に残っていた数人は、家族が心配だと言うことですぐに帰しましたが、その後はなかなか連絡がつかなくなりました。停電で固定電話が使えなかったり、携帯電話の電波状態が悪かったりということだったようです。

その後、家族と避難したり、県外に一時的に移住したりという従業員もいたのですが、従業員みんなの正確な避難先は把握できてなかったんです。落ちついたところで事業を再開しようとして連絡してみると、「このまま県外に住むことになったので辞めたい」と言う社員もいたりしました。以前からの従業員で残ってくれている人は半分くらいですかね。

あのとき、ちゃんと連絡が取れていれば、一緒に助け合うこともできたかもしれないし、遠くに避難したままにならず、会社を辞めることもなかったと言う社員もいました。知人の会社は、『災害時の集合場所はここ』『連絡がつかない場合はどうすればいいか』というようなことを決めて、時々確認していたそうです。その会社では、震災後もほとんどの社員とすぐに連絡がついたそうで、今も順調に事業を展開されていますよ。うちも、ちゃんと準備をしていればなあ…。

社員達は、一次的に避難した人はいたものの、亡くなった人も出ず、それは本当に幸いでした。仙台市内でも被害が軽かった地域もあり、店を開けたいというお客さま (飲食店) は少なくありませんでした。当社でも早期に事業再開できる目途は立っていたんです。

問題になったのは、顧客データが消失したことでした。社内のサーバーで管理していたのですが、これが停電でダメになってしまったんです。連絡先などは、スマートフォンに残っていた情報である程度、復旧できたのですが、過去の取引履歴が無くなってしまった。詳細な値引条件の記録や担当者同士のやりとりが分からなくなってしまったのです。各担当者の記憶だけが頼りという状態になってしまい、取引が大きかった取引先だけに限定して事業を再開することになりました。

結果として、今も震災前の売上には戻っていないんです。廃業された飲食店もありますが、うちが行けなかった間に、他社さんと取引を始めたお店も多かったみたいです。

被害が小さかったとしても、大切なデータを失ってしまっては被災前と同じように事業を継続することが難しくなります。企業経営には『人 (社員)』『モノ (機器・在庫・部材など)』『データ』が欠かせないのです。『データ』について言えば、今回のような顧客データだけではなく、商品データや取引データ、財務データなど、複数の手段で保管する必要があります。自社内のサーバー上に大切なデータを保管していると、そのサーバーが停電などで故障しまうとデータが取り出せなくなります。例えばその場合、普段から『クラウドサービス』上にデータを置いておくことで、このような心配を払拭することが可能です。インターネット上にデータを保存しておくことになるので、たとえオフィスが被災しパソコンやサーバーが破損しても、それらのデータが消失する心配はありません。また復旧時もインターネット回線さえ戻れば、災害発生前と同じ状態ですぐに業務再開も可能です。

地震以外にも災害はあります。夏には台風、冬になれば雪の被害は珍しいことではありません。例えば、大雪が降ったとき、交通まひが起こり、混乱が起こることもあります。そんな時に、無理をして出社するのではなく、『どんな事態になったら、出社しなくていいか』『出社できない場合の仕事の進め方はどうするか』などを事前に決めておくと混乱が少なくなります。加えて、出社できない場合に備えて『在宅勤務』ができる環境を整えておけば、自宅からでも仕事を進めることが可能です。例えば『クラウドサービス』型のグループウエアを導入し、自宅や外出先からも社内にいるようなコミュニケーションがとれるようにする、スマートフォンやタブレット端末からそのグループウエアにアクセスできるように社員に配布する、安全なネットワーク環境を準備するなどといったことを検討していくと良いでしょう。

地震・台風・大雪と言った自然災害は避けられません。だからこそ、事前の備えを万全に整え、『緊急事にも連絡手段を確保し人材を守る』『会社の情報という資産を守る』ことが大切になってきます。そのためには先に記載したさまざまなITサービスを活用することもポイントになってきます。

次回は、3つ目の『人材流出リスク』について解説していきます。