『会社経営の危機』と耳にして何を連想するでしょうか。突然、取引先から大きなクレームが入った、為替が大変動して仕入れ価格が急上昇した、最大手の取引先が突然倒産した、など、どれも大変な危機です。おそらく会社の経営に携わる経営者、会社を守る総務担当であれば、これらの危機はいつも頭にあるでしょう。本コラムでは『天災は忘れた頃にやってくる』地震などの自然災害への備えについて考えます。

大きな被害をもたらした東日本大震災は2011年のこと。まだ復興途上ですが、中には「昔のこと」と感じてしまっている方もいるかもしれません。しかし、その後も熊本地震などの地震災害だけではなく、平成26年の広島土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨による洪水被害、平成29年の九州北部豪雨など、多くの自然災害が各地で起こっています。また、首都直下地震や東海・東南海・南海地震は今すぐに発生してもおかしくないと言われています。自然災害のリスクは避けることができないのです。

しかし、十分な地震への対策を行っているという企業は少ないのではないでしょうか。平成21年に、一部上場企業を対象として公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センターが行った調査では、41.7%が事業継続計画 (BCP)を策定済みと回答、今後策定予定を含めると87.2%の企業がBCPに対してなんらかの取り組みを行っています。東海・東南海・南海地震のリスクが高いと考えられる中京地区の三つの商工会議所、および中部経済連合会が地元企業 (従業員数100名未満の企業が78.4%) に行ったアンケートでは、多くの企業が自然災害への危機感を持つ一方で、万が一に備えた『事業継続計画 (BCP)』を用意していると回答した企業は15%に過ぎませんでした。

調査方法が異なるため、単純に比較はできませんが、多くの小規模企業の経営者は『自然災害のリスクは分かっているのに、ほとんどの企業で備えができていない』といえるでしょう。

「自然災害は大変だが、大々的な備えは、費用もかかるし人手も必要。どうしても目先の仕事が優先」と考えてしまっている方がいるのかもしれません。東日本大震災や熊本地震で被災した企業はたくさんありますが、事業を継続できず廃業となった中小企業も少なくありません。事業は継続できるのに、再開までに時間がかかり、取引先を失ったケースもあります。中小企業同士のサプライチェーンを寸断することは、取引先にもダメージとなります。最近では、取引先にBCPの策定を求める企業も増えてきています。加えて、事業を早期に再開できることは、従業員の職を守り収入を維持する、つまり生活基盤の一つを守ることになります。企業は、取引先や従業員、その地域社会への責任を負っているのです。万が一への備えは、その責任の一つだと言えます。

BCPへの取り組みは、ただ『倒産しないため』ではなく、社会への責任を果たすことです。

例えば小規模事業者の場合、技術を持った従業員が働けなくなるだけでも大きな痛手になります。大企業なら、数カ月事業を休止することになっても持ちこたえることができるでしょう。しかし、小規模事業者は短期間で厳しい状況に陥ります。そういった意味で、小規模事業者ほど万が一への備えが重要なのです。

なぜ小規模事業者で自然災害への備えが進まないのかという点では『スキル・ノウハウ不足』『人手不足』などが理由として上がっています。

では、何から手を付ければよいのでしょうか。時間も人手も限られている中で、まずは『安否確認の方法の策定』『災害用の備蓄の準備』など、できることから始めることが大切だといえます。その根底にあるべきなのは、企業を支える『人』『モノ』『情報』の三つを守るという意識です。

次回コラムでは、まず『万一のときに従業員を守る』ことについて、解説します。