今、日本の人口は減少しつつあります。人口が減少すると市場も縮小し、日本経済が弱体化するとも言われていますが、『自分たちの会社にどんな影響があるか』を具体的に回答できる人は少ないかもしれません。しかし、人口減少の時代には生産性を向上させることが、会社にとって大切なことになります。中小企業では、少数精鋭と考えている会社も多いでしょう。その精鋭を活かすには、生産性向上への取り組みが欠かせないのです。
今回は、中小企業、特に従業員数100名以下の企業に焦点をあてた、生産性向上の取り組み方について紹介します。

生産性というと、時に話題になるのが『日本の生産性が低い』ということです。公益財団法人日本生産性本部がまとめた資料によると、2016年度の日本の時間あたりの労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟国の中では21位となっています。これは主要先進7カ国では最下位で、アメリカの6割程度の数値です。
この数字はGDPを基準に計算されたものですから、企業の生産性と同列に比較することはできません。企業で生産性を語る場合には『労働生産性とは何か』を考える必要があります。

簡単にいえば、労働による成果 (付加価値) を労働量で割ったものが『労働生産性』です。先程の国別の労働生産性は、GDPを分子として計算しています。企業の場合は、分子が付加価値になります。では付加価値とはなにか。これは『付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費』で算出されます。

つまり労働生産性を向上させるということは『いかに効率よく、労働力を利益に変えるか』と言い換えることができます。

今、企業経営の課題として、あちこちで『生産性向上』が叫ばれています。2018年6月には生産性向上特別措置法が施行され、2020年までを『生産性革命・集中投資期間』として、生産性向上に取り組む企業、特に中小企業に対してさまざまな支援、税制優遇を実施することが定められました。
なぜ、これほど生産性向上に注目が集まるのか、その理由の一つが先にも触れた人口減少です。特に若い働き手の世代は深刻です。1947年、いわゆる団塊の世代といわれるこの年には、270万人弱が生まれました。彼らが親となった頃に生まれた団塊ジュニアも、年間で200万人以上が生まれています。しかし、1990年生まれ (現在28歳) は123万8000人、2000年生まれ (現在18歳) は119万人と、団塊の世代の半分以下の人口しかいないのです。

働き手の数が減るとどうなるか。それは、企業にとっての採用難です。近年の就職市場は売り手市場で推移しています。その理由の一つに、新卒で就職する学生の絶対数の不足があります。そうなると、知名度が高い、あるいは規模が大きい企業に学生が集中、知名度に劣る中小企業では、採用が極めて困難になる傾向があります。
加えて、すでに70代の団塊の世代、40代の団塊ジュニアは、やがて引退していきます。従業員数が減る要素は目の前にあり、新たに採用することは難しい。そうなると、まずは今いる人材を最大限に活用する、少ない人数で成果を上げる、つまり『生産性の向上』が必要になってくるのです。

東京商工会議所の調査によると、自社の生産性が高いと認識している中小企業は、33%という結果が出ています。ところがその理由を聞くと『取引先、顧客への信用力』が51%、『製品・サービスの品質面で競争力』が31%、『製品・サービスの価格競争力』が16%となっています。つまり、既存の顧客との関係性がよいから、品質がよいから、利益が出ていると認識しているわけです。これは非常に危ういと言わざるを得ません。先に書いたように、生産性とは『いかに効率よく、労働が利益に結びついているか』です。信用や製品・サービスの品質、価格競争力も重要ですが、それを支える『労働力・労働量』を認識できていないことは問題です。サービス品質を高めるために、従業員が月間で80時間の残業をしていたら、それは生産性が高いとは言えません。

また、労働時間の短縮が世の潮流です。今以上に働いてもらうどころか、労働者は増えないなかで、一人あたりの労働時間を減らすことが求められているのです。足りない人手を増やすには給料を上げる、あるいはアウトソーシングすることも必要になるかもしれません。これによってコストアップし、新たな製品開発などの投資に回す資金が減る可能性があります。その結果競争力を失い、経営難に陥るというシナリオは容易に想像できます。業績がよい中小企業が自社の生産性が高いと認識している理由の多くは、労働力に支えられており、その労働力は減少する可能性が高いのです。

今、生産性向上に取り組まないと手遅れになる可能性があります。次回のコラムでは、中小企業が取り組むべき生産性向上のポイントをご紹介します。