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内定から入社の日までの間も安心できない 内定後辞退を防止するためにやるべきこと

採用難の時代における中堅企業の採用実務『選考中・内定後の辞退』を食い止めるためのポイント 内定から入社の日までの間も安心できない 内定後辞退を防止するためにやるべきこと

前回のコラムでは、グループウエア&タブレットの活用で面接の質を向上させる工夫を紹介しました。今回は内定後のお話です。今、学生の就職活動は『早期化&長期化』しています。経団連の採用選考に関する指針では、情報公開が3月、選考開始が6月とされていますが、実質的には3月から選考が始まっており、内々定も早期に出している企業が多数あります。早い学生は4月には複数の内定を持っているのです。そうなると、『内定を出した後、入社までの期間の学生とのコミュニケーション』も問題になってきます。実際に、内定後の辞退も少なくないのです。

内定を出しても安心できない、
学生はまだまだ就職活動を続けている?

『オワハラ』という言葉があります。企業が学生に内定を出す際『入社確約書への署名』を求め、就職活動を『終える』ことを強要する行為です。企業としてはせっかく内定を出した学生ですから、早期に入社を決断してほしいのは山々です。しかし今、採用スケジュールは早期化しています。経団連の指針では採用選考の開始は6月、内定出しは10月とされていますが、経団連非加盟企業には関係ありません。大手就職情報サイトでは経団連の指針に従ったスケジュールで情報公開をしていますが、実際には、3月以降、多くの企業で選考が始まり、内々定が出ているのが現実です。一方で、売り手市場である今、上記のスケジュールで十分な数の採用ができなかった企業は、10月以降も採用活動を継続しているケースがあります。
学生も早期に内定を確保しつつ『もっとよい会社はないのか』と就職活動を続ける傾向があります。内定を出した学生が入社するとは限らないのです。実際に、内定式に学生が来なかった、入社式に来なかったという話もあります。

実施している内定者フォロー

  • 2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査より

この図は、内定を出した学生とどのようなコミュニケーションを取っているかを聞いたものです。多くの企業が懇親会や先輩社員との面談、人事との面談、会社見学などを実施していますが、注目すべきは、企業規模別の比較です。ほとんどの項目で、『規模が大きい企業ほど、実施率が高い』のです。それだけ人員、予算に余裕があるとも言えますが、知名度や規模で劣る中堅企業が、学生とのコミュニケーションを疎かにすれば、辞退が増えることは想像できます。逆に適切なコミュニケーションを採れば、学生の辞退を防ぐこともできるのです。

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定期的な面談、アルバイト体験、事前研修…
できることはたくさんある。

内定学生とのコミュニケーションにおいて、一般的なのが懇親会です。定期的に開かれることも多いようですが、気をつけなければならないのが、単なる飲み会になってしまいがちなことです。もちろん、くだけた席もいいのですが、先輩社員が羽目をはずす姿も度を越すと問題です。出席者も吟味して、面接で相性が良かった先輩社員を出席させる、出席する社員全員にオリエンテーションを行うといった工夫が必要です。

また、飲み会ではなく、社員との面談を実施するのも内定離脱には効果的です。複数の部署の担当者などと面談を繰り返し、場合によっては職場を案内して実際の仕事の様子を体験してもらうことも内定辞退抑止につながります。そういった場を通じて、入社後の配属を決める参考にもなるでしょう。

内定をもらい、入社を決めた学生は安心するとともに、漠然とした不安に襲われるものです。「この会社でよかったのだろうか」「この会社に馴染めるだろうか」「思ったような仕事ができるだろうか」など、すでに社会で働く人にとっては、「心配いらない」の一言で済むようなことかもしれません。しかし、学生にはその答えがないのです。だからこそ、先輩とのコミュニケーション、職場、仕事を知る機会をできる限りたくさん用意してあげなければなりません。

ただ呼んで話をするだけではなく、可能ならば簡単な仕事でもいいのでアルバイト体験をさせることを検討してもいいでしょう。入社前研修を早い段階で実施してもよいかもしれません。

そういったスケジュール管理はグループウエアが、面接日程の調整時に役立ったのと同様に活用できます。日常のコミュニケーションでは、内定者の個人用LINEと連絡が取れるビジネス版のLINE『LINE WORKS』のようなスマートフォンのアプリケーションを活用できます。事前研修は会社に集めなくても、e-ラーニングで実施できます。工夫できることはたくさんあるのです。

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今後も厳しい採用環境は続く…
学生とのコミュニケーションを効率よく維持していかなければならない

有効求人倍率は、1.20倍を超えた2015年から上昇を続けており、2018年6月に1.60倍とバブル期以来の高水準になっています。この傾向は今のところ衰える気配はありません。多くの企業は、採用予定数に達することができず、足りない人員を中途採用、あるいは翌年度の採用で確保しようとしており、どんどん求人倍率が上昇しているのです。そんななかでも、新規の採用を辞めるわけにはいきません。新たな人材の採用こそが企業の成長を支えるからです。

採用活動は、学生とのコミュニケーションです。学生から何を聞き出すか、学生に何を伝えていくか。学生は何を知りたがっているのか。何を伝えれば、入社したいと思ってくれるのか。これらを探り、適切なコミュニケーションを行うことは大変なことです。それを担う採用担当者の負荷を軽減し、学生と適切に向き合う時間を増やしていかなければなりません。

そのために、日常的な業務で効率化や生産性向上のために活用されている、さまざまなITツールを活用することには大きな効果があります。採用専用のサービス、ツールもありまずが、今社内で使っているツールのカスタマイズでも十分に対応できることがあります。今、自社の採用活動で何が課題となっているのか、学生とのコミュニケーションを最適化するにはどうすればいいか。それを把握して、どのような対策を取るのかを考えていくことが大切だと言えます。

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