小売業や飲食業など、多店舗経営を行う企業の課題として、それぞれの店舗同士の連携の難しさがあります。もちろんエリアマネージャーやスーパーバイザーなどが本部や別店舗との橋渡し役を行いますが、時間的な制約もあり、意思の疎通は困難です。最近はグループウエアを活用する企業も増えているものの、形だけは用意しても誰も活用していないといったケースも少なくありません。そこで今回は、多店舗経営企業ながら効果的にクラウド型のグループウエアを活用し、女性の離職率を下げる業務改善を実現させた事例をご紹介します。

リフォーム工事業を営むL社は、関東近県に複数の支店を持つ多店舗経営企業です。従業員数は400名で、そのうち女性は5分の1の80名です。各支店の人数は10名ほどで営業を行っていて、女性社員はそれぞれの支店ごとに1～2名程度に分散して在席しています。

L社が抱えていた課題は、情報共有の難しさと女性社員の定着率の低さでした。情報共有の難しさについては、早くからグループウエアを導入することで、ある程度改善されつつありました。しかし女性社員の定着率の悪さに関しては、新卒や中途での採用はできるものの、数年で辞めてしまう女性社員が多いというのが現状でした。

そこで退職する社員、過去に退職した社員に話を聞いたところ、支店ごと・支店長ごとに、女性社員への対応が異なっていたことが判明しました。具体的には査定基準も統一されておらず、女性社員が定着しやすい支店とすぐ辞めてしまう支店に差があること。さらにはセクハラまがいの言動があったなど、多くの問題が山積していることから、早急な対応が必要であることが判明しました。

女性社員の定着率の悪さは、女性社員の声が経営陣に届いていなかったことが最大の原因であることが分かりました。また各支店にいる女性社員も1～2名と少ないため、女性社員同士の横のつながりも薄く、情報共有・相談をする機会もなかったことも問題ではないかという声が上がりました。そこで最初の取り組みとして、グループウエア内に『女性専用のトークルーム』を設置し、女性同士のコミュニケーションを活性化させるようにしました。

女性専用のトークルーム設立当初は、井戸端会議的に気軽に社内で困っていることを投稿・共有してもらうようにしていました。その後、それまでは年数回の営業会議や全社イベントなどでしか顔をあわせることがなかった女性社員同士の交流が活性化。身の回りの困ったことだけではなく、各支店が抱えている課題も見えてくるようになりました。

各支店が抱える課題の中には、トイレの清掃に関する不満や、いまだに女性社員にお茶くみを強制している支店長がいることなど、女性だからこそ気付くものも少なくありません。そうした日々の細かい不満が、女性専用のトークルームによって明確になったことで、ひとつずつ、改善を行っていきました。

そして女性専用のトークルームを設立したことの最大のメリットは、各支店に分散されていた女性社員たちの仲間意識が強くなったことです。これまでは不満があっても誰にも言えず自分の中に抱えていたことを、同じ会社の仲間と共有することで、仲間意識が強まり、結果として会社への帰属意識も高まりました。

今回の事例での最大のポイントは、目的によってツールを効果的に使い分けることが重要である点です。確かにグループウエアは、離れた場所にいる社員同士であっても簡単に情報共有が可能です。L社でも、営業の業務効率アップに大きく役立っています。

しかし女性社員の意見を吸い上げるには、単純にグループウエアを設置するだけではなく、女性社員が意見を吐き出しやすい形で提供する必要があります。それが今回の場合は『女性専用』という形で提供することでした。これによってコミュニケーションが活性化し、その中からこれまで見えていなかった課題・改善点が見つかっています。

L社が実行した女性専用のトークルームは、最初は井戸端会議的なものでした。しかし使い込んでいくうちに、各支店での営業事例など、ナレッジの共有も行われるなど、さまざまな情報共有が活発に行われるようになりました。L社はリフォーム業ということもあり、女性目線での商品開発もこのトークルームを活用することで実現できると考え、『特別ワーキングチーム』として、働きやすい職場づくりとともに新たなサービス開発への取り組みも開始しました。

今回は、グループウエアを活用してコミュニケーションを活性化した事例ですが、次回は女性のキャリアアップを実現した事例を紹介します。