会社を退職する際の理由としてよく挙げられる「今の会社ではキャリアアップは望めない」。そう感じさせていては、社内の女性は活躍しようという意欲が損なわれます。女性管理職が少ない、出産による休暇、育児休暇などを取得することで、キャリアアップにハンデがあると感じるかもしれません。そこで今回は、女性社員のキャリアアップデザインを可視化することで意欲向上を促し、さらに男性社員の採用にも効果を発揮した事例をご紹介します。

食品製造業のM社は、従業員300名のうち、女性社員100名、パート女性が100名と全体の3分の2が女性という企業です。食品加工が主な業務である同社では、現場はパート女性が活躍していますが、営業・事務方はともに男女比が変わらないという構成です。しかし男女比は変わらないにもかかわらず、女性の管理職は一人もいないことがM社の大きな課題となっていました。

女性管理職が一人もいないということには経営陣も危機感を持ち、意欲を持った女性の積極採用を進めてきました。しかしいざ入社するとそれまでの雰囲気に飲まれるかのように、キャリアアップを諦め、辞めてしまうケースが頻発しました。中には退社後、パートとして再雇用される女性もいるほどでした。

こうした状況が続くことで、男性社員の中では、せっかく女性社員を増やしてもすぐに辞めてしまうといったイメージが形作られ、女性社員に対する扱いも悪くなります。そしてそれを受けた女性社員がまた退職してしまうといった悪循環が続き、いつまでたっても変わることがない状況のなか、積極的に採用をするだけではない、新たな施策への取り組みが喫緊の課題となっていました。

キャリアアップに意欲を持った女性を増やしてもなかなか変わらない状況を変えるべく、経営陣は、女性社員へのヒアリングを敢行。そこで判明したことは、これまでに女性でキャリアアップした人がいないため、これからこの会社でどうやってキャリアアップしていけばいいのかわからない、具体的なイメージが湧きづらいといったことでした。また男性社員側も前例がいないため、教育する手法がわからないといった意見が多く出されました。

確かに管理職はすべて男性のため、男性社員にとっては、キャリアアップの未来図が可視化されています。しかし女性社員にしてみれば、未来図が全く見えない状態にあり、これでは具体的にどうしていけばいいかが分かりません。それは教育する側の男性にとっても同じことでした。

そこで経営陣は、女性社員のキャリアアップを目的とし、若手女性社員2名をロールモデルとするため、集中的に教育研修を実施しました。しかしここで問題点が一つありました。それは2人の所属先工場が離れた場所にあったことです。普段の業務をこなしながら、それぞれに研修を行うには時間もコストもかかってしまうことになります。

そこでM社ではオンラインのツールを使って研修を実行。離れた場所にいる2人に対し、コストを抑えつつ、全く同じ内容の研修を受けさせることを実現しました。その後、このオンライン研修の効果もあり、2年ほどで二人はそれぞれ係長に昇進。さらにそこでの教育ノウハウを、新たな女性管理職を目指す女性に活用しています。

また同時に中堅の男性社員のスキル・ノウハウを学ばせるためのオンラインでの面談も実施し、経験を積ませるようにしました。これまでは本社へ来社しなければできなかった面談も、オンラインのツールを活用することで時間とコストを大幅に削減しています。

実際にキャリアアップした女性社員を育成したことのメリットは、現在在席している女性社員の意欲向上だけではありません。例えば新規採用の際、先に係長に昇進した若手女性社員2名のインタビュー・体験談を紹介することで、より強い意欲を持った女性の応募が増えるようになりました。

さらに採用面では、女性だけではなく男性からの応募も増えています。それは『女性が活躍する職場=男性にとっても働きやすい職場』というイメージを持ってもらうことができるようになったからです。

日本は今後、超少子高齢化社会がさらに進んでいきます。企業にとっては市場の成熟・労働力人口の不足などにより、今以上に生き残りが難しくなっていくことが予測されています。そうしたなかで利益を上げ生き残っていくためには、今までは退職してしまっていた優秀な女性が、さまざまな形で退職することなく活躍できる環境を整備していけるかが最大のポイントです。

例えば、以前であればテレワークによる自宅勤務を導入するには、企業として大きなコストがかかるため、ごく一部の大企業でしか活用されていませんでした。しかし現在は中小企業であっても、クラウドサービスの活用などで、大きなコストをかけずに社内環境を変えることが可能になっています。女性が活躍できる環境は、女性だけではなく多くの社員にとっても働きやすい環境です。企業の成長のためには、この環境づくりも大切な取り組みなのです。