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前回、見積書稟議のワークフローをクラウド化し、社内でも好評を得たL社。その流れで、経費精算を始めとする他のワークフローもクラウド化することに決まりました。そこで気になるのが、情報システム部門の負担です。今回は、ワークフローのクラウド化と情報システム担当の負担について、解説します。
今、多くの中堅企業では情報システム担当者が置かれていますが、それは2~4名程度であることが多いようです。一見すると十分な人員が割かれているようですが、実際は兼任担当者がほとんどという話も耳にします。そういった実態からクラウド化を始め、インフラ系システムの運用、ワークスタイル変革への対応、セキュリティ対策など、ほとんどの情報システム部門が関係する業務において『人員不足だ』という声があがってきます。
今回解説しているワークフローのクラウド化でも、それまで紙で行われていた承認申請をシステム化することで、情報システム担当者の負荷は増えることになります。
L社では、部門を横断したディスカッションの結果、クラウド化によるワークフローの改善が進み始めました。ただ、単純にワークフローをクラウド化するのではなく、その機会にワークフローの内容そのものを見直す、社内のルールも現状に則ったものに改善することで、実際に効率化が進んでいるようです。そして、もう一つのポイントは、スマートフォン、タブレットの活用です。せっかくワークフローをクラウド化し、効率化しても、オフィスのパソコンでなければシステムにアクセスできないのでは、効率化の恩恵は小さくなります。外出先からでも手軽に、セキュアにシステムへアクセスできるスマートフォン、タブレットの導入は、このワークフロー改善に欠かせないと言えるでしょう。
申請書類や手続きが多いために仕事が進まない…。
こういった企業の課題に対して、5つの事例とともに改善ポイントをご説明いたします。