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事業が拡大し、各地に拠点が増えることになれば、リアルタイムで各拠点の情報を集約・共有できるようになるクラウド化のメリットはさらに大きくなります。その半面、拠点が増加し、ネットワークへ接続する部署が増えることで、各拠点、部署ごとにそれぞれネットワークを構築しなければならず、場合によっては機器もばらばらという事態が生じることもありえます。クラウド化によって業務スピードが上がったとしても、ネットワークや機器などの維持管理の負担が増大すれば、クラウド化による業務効率化のメリットも半減してしまいます。そこで今回は、事業拡大においても業務効率化を実現するネットワーク環境について考えていきます。
企業が業務アプリケーション利用をクラウド化することによって、パソコンで使用するソフトウエアのサービス・サポート・販売終了への対策、バージョンアップなどの負担、サーバーの管理の負担は軽減できます。これは業務効率化を行ううえで大きなメリットです。しかしネットワーク機器や、ネットワークの管理も同じように負担軽減をしなければ、業務効率化というメリットも限られたものになってしまいます。特に事業拡大で拠点が増えた場合、その維持管理の負担は非常に大きなものとなります。具体的には次のような弊害が起こりえます。
クラウド化を進め事業を拡大するとなった場合も、こうした弊害があるようでは、それ以上大きく業績を上げていくことは困難になってしまいます。クラウド化をするのであれば、事前に事業拡大を見据えた対策を取ることが重要なポイントとなるのです。
事業が拡大するほどに増えるネットワーク環境の維持管理負担ですが、これを解消させるには、セキュリティポリシーや用途の違いで別々に構築されたネットワーク環境からのインターネットアクセスを集約し、一元管理を行うサービスの活用をおすすめします。
KDDI 法人・ビジネス向けイントラネットサービスである「KDDI Wide Area Virtual Switch 2 (KDDI WVS 2)」では、セキュリティ機器を含め、ネットワーク機器をクラウド化させることも可能です。これにより、クラウド事業社側で機器の保守管理運用がなされるようになるため、企業側の負担は大きく軽減します。
さらにネットワークの管理や運用負荷の軽減を実現するには、情報システム管理者の存在が重要となります。しかし本社以外の各拠点すべてに情報システム管理者を配属させることは簡単ではありません。そこでこのサービスでは、ネットワーク上でルーティングやアクセス制御の機能を提供する『宅内ルータレス機能』を提供しています。この機能により、情報システム管理者が現地に赴く必要がなくなり、ネットワークの管理や運用負荷の軽減が可能になります。
ここで、ネットワーク環境の改善で効果を挙げた企業の事例をご紹介します。
メディア業C社では、クラウド型メールへの移行をはじめ、積極的にクラウド化を進めてきましたが、オンプレミスのセキュリティアプライアンスの老朽化やインターネット回線の帯域幅の狭さが課題となり、業務のスピードアップが思うように進んでいませんでした。
C社はこれらの課題の解決策として、イントラネットサービスを導入しました。このサービスの特長の一つであるセキュリティクラウドは、クラウド化した各種セキュリティ機能と、信頼性の高いインターネット接続をセットで提供するサービスです。
これにより自社でセキュリティアプライアンスを所有・運用する必要なく、サービスとして利用できるようになりました。結果、オンプレミスの場合、ライセンスや保守費などだけで年間数百万円のコストがかかっていたところを、セキュリティクラウドの料金を含めても、従来の回線費用と変わらないコストで運用することを実現しました。さらにインターネット回線の帯域幅についても10倍へと拡大し、クラウドへのアクセススピードが格段に向上したことで、業務効率アップを実現しています。
クラウド化することで業績が上がり事業を拡大するとなっても、そこでネットワーク環境が整っていなければ、業務スピードが低下し、せっかくのチャンスを逃してしまうことにもなりかねません。クラウド化でアップした業務効率を落とさないためには、ネットワーク環境を見直し、いかに手間を軽減していけるかを考えることが重要です。
中小企業がクラウド化を進めた場合に生じる、『ネットワークの課題』について解説し、その予防策、解決のヒントをご紹介