日常生活だけでなく、日々の法人活動でも外出先で連絡が取れる携帯電話は欠かせない存在となっています。現在、法人用の携帯電話として、電話機能を重視したケータイではなく、スマートフォンを活用する企業が増えています。その理由は、電話機能に加えて、アプリケーションをインストールすることで日常的な業務を便利にしてくれる機能やサービスを利用でき、業務効率化やコスト削減などが見込めるからです。

また、2022年にはKDDIが提供する3G回線の電波が使用できなくなるため、この回線を利用する携帯電話が使用できなくなる点や、Android端末の性能アップや低価格な端末の販売によって導入ハードルが下がっている点も、スマートフォン導入が進んでいる要因です。

今回は、2022年に3G回線の携帯電話が使えなくなる理由をはじめ、営業活動をより便利にしてくれるスマートフォンの活用方法とその魅力を紹介します。

KDDIでは、2022年3月末をもって、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」が終了します。これにより、3G回線を利用する端末が利用不可となります。

この3G回線とは、3rd Generationの略であり、第3世代移動通信システムの通称です。かつて3G回線は携帯電話の通信を支えるシステムであったものの、より高速な通信を実現する4G回線の普及により、利用者数の減少が進んでいます。

サービスの終了により、一部では「2022年3月末で全てのケータイが使用できなくなる」と誤解が生じていますが、あくまでも使用できなくなるのは3G回線を利用する端末のみに限られます。4G回線に対応している端末は2022年3月以降であっても変わらずに利用可能です。KDDIでは、スマートフォン活用を導入前から運用開始後までサポートするアウトソーシング型のサービスも提供しています。

「今のケータイは使い慣れている」、「いちから使い方を覚えるのが煩わしい」という理由から、スマートフォンへの移行をためらう人も少なくありません。しかし、通話とメールが主である端末とは異なり、スマートフォンはさまざまなビジネスシーンでの活躍が期待できる機能を搭載しています。利用できなくなる直前まで3G回線の端末を使うこともできますが、さらなる業績アップのヒントはスマートフォンへの移行に秘められているといっても過言ではありません。

従来の携帯電話を持つ大きな目的は、自社やクライアントへの連絡を行うことにあります。通話とメールができれば問題はないともいえますが、業務の効率を上げるためにはさらなる機能が求められるのも事実です。

上記の図にもあるように、スマートフォンはさまざまなアプリケーションをダウンロードし、利用することが可能です。それぞれ効果を発揮するビジネスシーンを見てみましょう。

スマートフォンでは、アプリケーションの使用によって添付されたファイルの確認ができます。従来のケータイ端末でもメールの確認はできますが、word文書やPDFファイルを閲覧したり編集したりすることはできません。デスクで業務中であれば問題なくファイルを扱えますが、外出をはじめ、パソコンに触れないシーンも少なくないでしょう。

こうした時に、手軽にファイルを確認したり、クラウドでデータを共有して簡単な調整ができたりする点は、スマートフォンの強みです。

スマートフォンではチャットアプリによって、複数人でのコミュニケーションが実現します。

チャットアプリの大きなメリットは、電話のように相手を拘束しない点にあります。もしもメンバーが商談や会議で不在だったとしても、メッセージを後から共有することができます。プロジェクトに携わるメンバーが多ければ多いほど、リアルタイムで全員に情報を共有することは難しくなりますが、チャットアプリを利用すれば情報共有の漏れがなくなります。

さらにチャットアプリでは、画像や動画など視覚的な情報も共有可能です。言語化が難しい情報を確実に届けられるほか、リアクションや絵文字を使うことでメンバー同士のコミュニケーションが活発になる効果も期待できます。

また、顧客情報の管理を目的としたアプリケーションをスマートフォンで使用すれば、交換した名刺をもとにしたクライアント情報の管理や確認を外出先ですぐに行えます。名刺をスマートフォンに内蔵されたカメラで撮影すると、企業名やお名前、役職を即座にデータベース化します。これにより、顧客情報を記録するための時間や手間を削減するだけではなく、データ化によって紛失もなくなるため、業務の効率化とセキュリティリスクの低減も期待できます。

営業活動では公共交通機関の利用をはじめ、毎月何かしらの形で経費が発生します。従来であれば、領収書を貼った必要書類を上司や経理担当が承認する必要がありました。しかし、会計アプリがあれば、カメラで撮影した領収書の画像をもとに、簡単な入力で経費清算が行えます。上司や経理担当の負担も削減されるほか、データベースにより書類の紛失を防止できます。

このように、スマートフォンは営業活動を多種多様な方面からサポートします。ただ、それでもスマートフォンへの移行を検討していない人の中には、コスト面での懸念があるのではないでしょうか。

スマートフォンは従来のケータイよりも多機能になり、データ通信量も大きくなるため、端末価格や通信コストが増加する心配をされるかもしれません。しかし、Android端末は低価格で購入できるものも多く、データ量も使用目的にあわせたプランを選定すれば、運用コストを抑えることも可能です。

スマートフォンの導入は、現在使用しているケータイの維持よりも通信コストがかかるかもしれませんが、スマートフォン導入による業務効率化で、残業代削減やペーパーレス化といったコスト削減が期待できます。

社用の携帯電話をスマートフォンに移行することについて、セキュリティや運用面で懸念を抱く人もいるでしょう。

顧客情報をはじめ、社用のスマートフォンには機密情報が多く記録されています。セキュリティ管理が徹底されていなければ、情報漏えいにより大きなイメージダウンにつながるリスクがあることを忘れてはいけません。

そんなリスクを回避するうえで役立つのが、企業向けセキュリティ機能を有した端末管理プラットフォームのAndroid Enterpriseです。

近年、端末に記録されている情報が意図的に送信される違法アプリが問題となっており、スマートフォンには高いセキュリティが求められています。Android Enterpriseでは社内のスマートフォンを一括で管理でき、業務用のアプリケーションやデータを効率的に保護します。契約台数が多かったとしても、高いセキュリティを保持できるため無駄なく運用することが可能となります。

近年は、従来のアナログ業務をIoTやクラウドなどを利用して効率化する流れが加速しています。このデジタル化を取り入れる企業が増え、情報共有のスピードや正確性が増したことで、ビジネスシーンではデータを活用したスピード対応がさらに求められるようになっていくでしょう。スマートフォンの導入は、デジタル化を進むこれからのビジネスシーンに対応する第一歩となるのです。

「利用できなくなる直前まで3G端末を使う」という人も、業務効率を上げる後押しとしてスマートフォンの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

次回の記事では、Android Enterpriseの高いセキュリティ対策をより掘り下げていきます。