前回のコラムでは、スマートフォンをビジネス用として企業に導入すると、従来のケータイのメイン機能である電話に加え、外出先でも文書閲覧やファイルの送受信などが可能になる点について解説しました。また、Android Enterpriseが利用できるスマートフォンなら、低価格の端末でも快適に使用できる点などについても触れました。

スマートフォンを活用すると外出先でもデータファイルのやり取りができ、オフィスに戻る必要がないため、生産性向上が見込めます。

デジタル端末を扱う際に注意しなければならないことが、セキュリティ対策です。近年は、個人情報をはじめとした機密情報が外部に流出してしまう事件も発生しています。
しかし、セキュリティ対策を適切に施せば情報漏えいリスクを最小限に抑えられ、企業の活用シーンに合わせて設定することで、安全かつ効果的にスマートフォンを活用できます。

今回は、スマートフォンをビジネス用として導入する前に知っておきたいセキュリティ面のリスクやAndroid Enterpriseの特徴、KDDIが提供する「KDDI Smart Mobile Safety Manager」の効果について取り上げます。

企業で取り扱う書類やデータは、契約書1枚ですら機密情報にあたります。カフェで作業している時に競合他社の人と偶然居合わせて社内の会議資料を見られてしまったり、お客さまの個人情報をメールで誤送信してしまったりする可能性はゼロではありません。

こうした国内における情報漏えいの発生件数や想定損害賠償額などの情報を、NPO法人の日本ネットワークセキュリティ協会が収集、公開しています。

スマートフォンは社員が業務を効率的に進める上で積極的に活用したいデバイスですが、企業は情報漏えいをはじめとした問題が発生しないよう、最大限の注意が必要です。社員本人のデバイスをビジネスでも併用するBYOD (Bring Your Own Device) を許可している企業もありますが、何も対策を施さないと端末の管理ができないため、問題発生リスクが増加してしまいます。

情報漏えいが発生すると、企業の財務状況だけではなく、これまで培ってきた信用にも甚大な悪影響を及ぼします。だからこそ、ビジネス用スマートフォンを取り扱う際には、十分なリスクヘッジをしなければならないのです。

情報漏えいは企業経営に深刻なダメージを与えかねないため、ビジネス用スマートフォンを導入する際は、使いやすさや機能性ではなく、セキュリティを重視した端末や管理システムを選ぶ必要があります。

Android Enterpriseは、スマートフォンをビジネスシーンで安全に利用できるように設定されたAndroid OSの法人モードです。次は、Android Enterpriseが設定されたスマートフォンがセキュリティに強い理由をご紹介します。

テクノロジーは日々進化しており、生活や業務を便利してくれるサービスが次々に生まれています。しかし、新しいウィルスや不正アクセスの手法なども同じように増え続けているのです。Android Enterpriseを提供するGoogle LLCは、セキュリティの穴を限りなくゼロにするため、さまざまな階層で対策を施しています。

Androidシステムの中核を担うOSは毎月アップデートを行っており、動作改善や新たに発見したセキュリティ上の懸念点を解消しています。また、2019年9月にリリースされたAndroid OS 10は、低価格のスマートフォンでも動作が軽く、快適に使える点も魅力です。

スマートフォン機能の多くは、ほとんどがアプリケーションによって提供されているものです。OSにセキュリティの問題がなくても、インストールされているアプリケーションから端末内の情報を抜き取るような不正操作が行われるケースもあります。しかし、Androidのアプリケーションは、Google Play storeで厳しいセキュリティテストを受けて配信されており、さらにダウンロード後もGoogle Play Protectが端末内のアプリケーションを毎日スキャンして危険性がないかチェックしているため、悪質なアップデートや操作などがあればすぐに検出できるのです。

さらに、Androidが搭載されている端末は、ハードウェアから情報漏えいの危険性がないかGoogleが課しているセキュリティテストをクリアしています。このテストを通らなければ、Andoroid搭載スマートフォンとして販売できません。KDDIでは、メーカー側でセキュリティテストをクリアした機能性も高い端末を厳選してお客さまに提供しています。

Android Enterpriseはビジネスシーンに最適化するため、Google Playでダウンロードできるアプリケーションも制限することもできます。しかし、スマートフォンをビジネス用として使用するのであれば、企業はアプリケーションだけではなく、端末そのものを管理する視点も必要です。

「KDDI Smart Mobile Safety Manager」は、グループとして登録している端末を一括管理できるEMM (Enterprise Mobility Management) ツールです。EMMツールでは、管理者側で端末ロックやデータの削除などが遠隔操作できます。万が一、端末が盗難にあい、悪意のある第三者に不正操作されそうになった場合などに、情報漏えいなどのリスクを軽減できるのです。また、アプリケーションの一括インストールといった操作も簡単に行えるため、すべての端末に一つ一つアプリケーションなどをダウンロードする必要がなく、管理者の業務負担も減らせます。

さらに、KDDIでは、運用開始後のサポート体制も充実しています。お客さまのニーズに合わせたシステムの構築から、スマートフォン活用についての相談など、お客さまのビジネスに寄り添うパートナーとして、運用前後に渡って長期的にサポートいたします。

Android Enterpriseが設定されたスマートフォンは堅牢なセキュリティの上に利便性や快適性が成り立っており、ビジネス用に適した端末です。また、「KDDI Smart Mobile Safety Manager」と組み合わせて運用することで、管理者がすべての端末を一つずつ設定したり、利用状況が把握できなくなったりする心配もなくなります。

スマートフォン活用は生産性向上への第一歩になりえますが、取り扱いを間違えると大きな打撃を受けるリスクもしっかり理解しておかなければなりません。Android Enterpriseや「KDDI Smart Mobile Safety Manager」、これらを設定したスマートフォンの導入についてご不明点があれば、お気軽にKDDIまでご相談ください。

次回の記事では、スマートフォンを導入する際に生じる「本当に生産性が向上するのか」、「セキュリティは問題ないのか」、「管理が大変なのでは」といった不安を解消いたします。