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通信と多様なケイパビリティを活用し、DXと事業基盤サービスでお客さまビジネスを支援します。
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CO2排出量の可視化から削減まで、一貫してカーボンニュートラル実現を支援します。
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KDDIは『つなぐチカラ』でビジネス、ライフスタイル、社会をアップデートします。
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場所にとらわれずつながるソリューションを、デバイスからセキュリティまで支援します。
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多数の次世代型低軌道衛星により高速・低遅延通信を提供します。
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中小規模の事業者向けに特化したスマートフォンのご利用方法のご案内です。
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中小規模事業者のやりたいことや変えたいことを、モバイルとクラウドの技術を用いてサポートします。
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KDDIは、お客さまにご不便をおかけするような通信・回線状況が発生した場合、本ページでお知らせします。
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お支払い方法の変更や請求書の再発行方法、その他ご請求に関する便利なサービスなどをご案内します。インボイス制度対応についてはこちらからご確認ください。
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緊急速報メール「災害・避難情報」とは
「緊急速報メール「災害・避難情報」」は、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、回線混雑の影響を受けずに特定エリアへ一斉配信するサービスです。「緊急速報メール「災害・避難情報」」が配信されると特定エリア内にある携帯電話の画面にポップアップ (配信内容を自動表示) し、専用の着信音とバイブレーションにて告知します。
また、本サービスは、災害用伝言板サービス (注1) と連携しています。 連携を希望された機関において配信した「緊急速報メール「災害・避難情報」」のメッセージは、災害用伝言板サービスでも閲覧することが可能です。
- ※ お申し込みは国・地方公共団体に限ります。
- 注1）詳しくは、以下をご参照ください。
災害用伝言板サービス※ auサイトへ遷移します。
緊急速報メール「災害・避難情報」の仕組み
配信単位: 国/都道府県/市区町村
- ※ 区は東京都23区、政令指定都市の行政区
〈利用例〉
- 地震発生地域にて、二次災害となる津波警報に伴う避難指示をエリア内に周知
- 台風上陸地域にて、洪水警報に伴う避難指示をエリア内に周知
- 地域内で発生した、火災発生情報に伴う避難指示をエリア内に周知
対応端末での画面イメージ
「緊急速報メール「災害・避難情報」」は以下の利点があります。
- メールアドレスの管理が不要!
- エリア内であれば誰にでも情報の配信が可能!
- 迅速な同報配信が可能!
- 対象者への情報伝達の確実性が向上!
ご利用料金
| 契約事務手数料 | 無料 |
|---|---|
| サービス利用料 | 無料 |
お申し込み条件
| お申し込みいただける組織 | 国、地方公共団体 (注2) |
|---|---|
| 接続回線 | インターネット接続のみ |
| 送信可能エリア | auサービスエリア (注3) における行政管轄下のエリアのみ |
| 送信可能情報 | 「送信可能情報」に分類される全16項目 |
- 注2）国とは内閣府設置法または国家行政組織法が定める府、省、委員会、および庁となります。
地方公共団体とは都道府県ならびに市区町村となります (区は政令区および特別区)。 - 注3）auサービスエリアの詳細については以下のHPにて確認できます。
全国サービスエリア ※ auサイトへ遷移します。
緊急速報メール「災害・避難情報」を配信する機関
「災害・避難情報」を配信する機関については、以下のPDFをご確認ください。
- ※ 2020年4月2日更新
本サービスへのお問い合わせ
何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。
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