GRI対照表

GRI (Global Reporting Initiative) の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の対照表です。

GRIスタンダード対照表

ウェブサイト サステナビリティレポート2018
GRI 102: 一般開示事項
102-1 組織の名称 新規ウィンドウが開きます会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス 新規ウィンドウが開きます事業概要
102-3 本社の所在地 新規ウィンドウが開きます会社概要
102-4 事業所の所在地 新規ウィンドウが開きますKDDI会社案内 P25 (主な国内グループ企業)
新規ウィンドウが開きます会社一覧 (海外)
102-5 所有形態および法人格 新規ウィンドウが開きます会社概要
102-6 参入市場 新規ウィンドウが開きます財務・業績 (「事業セグメント別データ」「移動通信サービス契約数データ」など)
102-7 組織の規模 新規ウィンドウが開きます会社概要 81
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 81
102-9 サプライチェーン 7, 83-84
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当なし
102-11 予防原則または予防的アプローチ 21-24, 28, 30
102-12 外部イニシアティブ 13, 20
102-13 団体の会員資格 13, 20, 23, 37, 63, 69, 89
102-14 上級意思決定者の声明 新規ウィンドウが開きます社長メッセージ
pdfファイルをダウンロードしますサステナビリティ担当役員メッセージ (917KB)
3-4, 5
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 18-19, 21, 23, 25, 28, 30, 33, 59-61
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 新規ウィンドウが開きます企業理念 8-9
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 66
102-18 ガバナンス構造 新規ウィンドウが開きます組織図 10, 52-55, 59, 62, 65, 68, 70, 91
102-19 権限移譲 10, 52-54, 91
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 5, 10, 59, 62, 65, 68, 70, 91
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 新規ウィンドウが開きますステークホルダーダイアログ 10-12, 15
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 pdfファイルをダウンロードしますコーポレート・ガバナンス報告書 (375KB) 52-58
102-23 最高ガバナンス機関の議長 pdfファイルをダウンロードしますコーポレート・ガバナンス報告書 (375KB) 54
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 pdfファイルをダウンロードしますコーポレート・ガバナンス報告書 (375KB) 52-54, 57, 58
102-25 利益相反 pdfファイルをダウンロードしますコーポレート・ガバナンス報告書 (375KB) 52-54, 56
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 3-5, 10, 52
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 3-5, 10
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 10, 16-19, 52-53
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント 11-15, 21-34
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 10, 52, 59
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー 10, 52-53
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 10, 52
102-33 重大な懸念事項の伝達 10, 52-53, 65-66
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 10, 52, 65-66
102-35 報酬方針 10, 55
102-36 報酬の決定プロセス 55
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 53
102-38 年間報酬総額の比率 55, 76
102-39 年間報酬総額比率の増加率 55, 76
102-40 ステークホルダー・グループのリスト 11-12
102-41 団体交渉協定 75
102-42 ステークホルダーの特定および選定 11-12
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 11-12
102-44 提起された重要な項目および懸念 新規ウィンドウが開きますステークホルダーダイアログ 11-12
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 pdfファイルをダウンロードします有価証券報告書 (1.2MB) 2
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 2, 14-15
102-47 マテリアルな項目のリスト 14, 16-19
102-48 情報の再記述 -
102-49 報告における変更 14-15
102-50 報告期間 2
102-51 前回発行した報告書の日付 2
102-52 報告サイクル 2
102-53 報告書に関する質問の窓口 2
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 2
102-55 内容索引 新規ウィンドウが開きますGRI対照表 2
102-56 外部保証 2, 107
ウェブサイト サステナビリティレポート2018
GRI 201: 経済パフォーマンス
マネジメント手法の開示事項 -
201-1 創出、分配した直接的経済価値 新規ウィンドウが開きます財務・業績 67, 76, 89
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 28, 90
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 76
201-4 政府から受けた資金援助 -
GRI 202: 地域経済での存在感
マネジメント手法の開示事項 30-32
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率 (男女別) 70
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 -
GRI 203: 間接的な経済インパクト
マネジメント手法の開示事項 21, 30
203-1 インフラ投資および支援サービス 21-22, 30-32, 49-50, 86-89
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 32, 49-50
GRI 204: 調達慣行
マネジメント手法の開示事項 83-84
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 -
GRI 205: 腐敗防止
マネジメント手法の開示事項 65
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 -
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 65-66
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 66
GRI 206: 反競争的行為
マネジメント手法の開示事項 65
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 67
ウェブサイト サステナビリティレポート2018
GRI 301: 原材料
マネジメント手法の開示事項 17, 19, 28, 90-94, 102
301-1 使用原材料の重量または体積 97
301-2 使用したリサイクル材料 -
301-3 再生利用された製品と梱包材 102
GRI 302: エネルギー
マネジメント手法の開示事項 17, 19, 28, 90-94, 101
302-1 組織内のエネルギー消費量 96-97, 99, 101
302-2 組織外のエネルギー消費量 96
302-3 エネルギー原単位 99
302-4 エネルギー消費量の削減 96, 99
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 99
GRI 303: 水
マネジメント手法の開示事項 90-94, 103
303-1 水源別の取水量 99
303-2 取水によって著しい影響を受ける水源 -
303-3 リサイクル・リユースした水 -
GRI 304: 生物多様性
マネジメント手法の開示事項 17, 19, 28, 90-94, 103
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト -
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト -
304-3 生息地の保護・復元 103
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 -
GRI 305: 大気への排出
マネジメント手法の開示事項 17, 19, 28, 90-94, 97-98, 100
305-1 直接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 (スコープ1) 97-98
305-2 間接的な温室効果ガス (GHG) 排出量 (スコープ2) 97-98
305-3 その他の間接的な温室効果ガス (GHG) 排出 (スコープ3) 97-98
305-4 温室効果ガス (GHG) 排出原単位 -
305-5 温室効果ガス (GHG) 排出量の削減 97-99, 101
305-6 オゾン層破壊物質 (ODS) の排出量 -
305-7 窒素酸化物 (NOx)、硫黄酸化物 (SOx)、およびその他の重大な大気排出物 -
GRI 306: 排水および廃棄物
マネジメント手法の開示事項 17, 19, 28, 90-94, 97, 101
306-1 排水の水質および排出先 -
306-2 種類別および処分方法別の廃棄物 97, 99
306-3 重大な漏出 -
306-4 有害廃棄物の輸送 92
306-5 排水や表面流水によって影響を受ける水域 -
GRI 307: 環境コンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 90-92
307-1 環境法規制の違反 92
GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 83
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 83
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 -
ウェブサイト サステナビリティレポート2018
GRI 401: 雇用
マネジメント手法の開示事項 18, 25-26, 77
401-1 従業員の新規雇用と離職 77, 81-82
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 72、76
401-3 育児休暇 74
GRI 402: 労使関係
マネジメント手法の開示事項 75
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 75
GRI 403: 労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項 70, 72
403-1 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 70
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 76
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 -
403-4 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 70
GRI 404: 研修と教育
マネジメント手法の開示事項 77
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 77
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム 73, 75, 77-78
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 79
GRI 405: ダイバーシティと機会均等
マネジメント手法の開示事項 18, 25-27, 68
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ 27, 54, 81-82
405-2 基本給と報酬総額の男女比 -
GRI 406: 非差別
マネジメント手法の開示事項 9, 16, 19, 33-34, 68
406-1 差別事例と実施した救済措置 66
GRI 407: 結社の自由と団体交渉
マネジメント手法の開示事項 75
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー -
GRI 408: 児童労働
マネジメント手法の開示事項 10, 33, 68
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー -
GRI 409: 強制労働
マネジメント手法の開示事項 10, 33, 68, 70
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー -
GRI 410: 保安慣行
マネジメント手法の開示事項 -
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 -
GRI 411: 先住民族の権利
マネジメント手法の開示事項 -
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 -
GRI 412: 人権アセスメント
マネジメント手法の開示事項 33
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 -
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 16, 19, 33, 69
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 -
GRI 413: 地域コミュニティ
マネジメント手法の開示事項 85
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 86-87, 104
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト (顕在的、潜在的) を及ぼす事業所 -
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 83
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー 83
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 -
GRI 415: 公共政策
マネジメント手法の開示事項 66
415-1 政治献金 66
GRI 416: 顧客の安全衛生
マネジメント手法の開示事項 39
416-1 製品およびサービスのカテゴリに対する安全衛生インパクトの評価 39
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 -
GRI 417: マーケティングとラベリング
マネジメント手法の開示事項 39
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 39
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 39
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 45
GRI 418: 顧客プライバシー
マネジメント手法の開示事項 23-24, 59-60, 62-63
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 -
GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 65-67
419-1 社会経済分野の法規制違反 18-19, 23, 33, 45, 66

通信事業セクター項目 (G4 Sector Disclosures)

内部の運用

ウェブサイト サステナビリティレポート2018
側面: 投資
IO1国/地域別の通信ネットワーク・インフラへの資本投下の内訳 pdfファイルをダウンロードします有価証券報告書 (1.2MB) -
IO2ユニバーサルサービス提供の責務に基づく、利益の出ない地域および低所得層に対するサービス拡張時の、サービス提供機能の正味コストおよび関係立法・規制機構 新規ウィンドウが開きますユニバーサルサービス制度について -
側面: 安全衛生
IO3電柱、基地局、ケーブル敷設、その他外部施設の設置、運用、メンテナンスに従事する現場作業員の安全衛生確保のための対応。安全衛生に関する問題には、高所作業、感電、電磁場 (EMF) や有害薬品にさらされる作業も含まれる -
IO4送受話器からの無線電波 (RF) 放出による露呈に関するICNIRP (国際非電離放射線防護委員会) 基準の遵守 新規ウィンドウが開きますSAR値 (Japanese)
  • auホームページへ移動します。
37
IO5通信基地局からの無線電波 (RF) 放出に関するICNIRP (国際非電離放射線防護委員会) 指針の遵守 37-38
IO6送受話器の比吸収率 (SAR) に関する方針設定と対応 新規ウィンドウが開きますSAR値 (Japanese)
  • auホームページへ移動します。
37
側面: 基盤整備
IO7地権者との協議、用地共用、美観維持方針など、電柱や中継局設置に関わる方針設定と対応協議の評価手法、および可能な場合には定量化手法 36-38
IO8独立型中継局、共用中継局、既存構造物上の中継局の数と割合 -

アクセスの提供

ウェブサイト サステナビリティレポート2018
側面: 情報格差の是正のための通信製品・通信サービスへのアクセス
PA1遠隔地・過疎地における通信インフラの展開および通信製品・通信サービスへのアクセスを可能にするための方針設定と対応および適用ビジネス・モデルの説明 36, 38, 49-50
PA2言語、文化、非識字、教育の欠如、所得、障害や年齢など、通信製品と通信サービスへのアクセスや使用を妨げる障壁を克服するための方針設定と対応および適用ビジネス・モデルの説明 30
PA3通信製品および通信サービスの可用性・信頼性を確保し、可能な場合には、指定通信不能時間および通信不能場所を定量化するための方針設定と対応 21-22, 36
PA4当該企業が運用する地域内で、通信製品および通信サービス利用可能性の水準の定量化。例: 市場シェアに対する顧客数、対応可能市場、通信可能人口割合、通信可能地域割合など 新規ウィンドウが開きますKDDIの状況 -
PA5低所得層および無所得層に提供され、使用されている通信製品および通信サービスの数と種類の選択の自由。遠隔地、貧困地域、または過疎地域での、通話1分あたりの価格やデータ通信1ビットあたりの価格などを例示した価格設定方針の説明 39
PA6緊急事態および災害救済でも通信製品および通信サービスを提供し、維持するためのプログラム 21-22, 64
側面: コンテンツへのアクセス
PA7通信製品および通信サービスへのアクセスとその利用に関する人権問題への方針設定と対応
各国でそのような方針設定と対応がどのように採用され、適用されているか
例:
  • 表現の自由に関係する業界での取り組み、または個人での取り組みへの参加
  • 登録、検閲、アクセス制限に関するマーケット別の法制化
  • 監督目的で、安全性問題に関する各政府との協調
  • 犯罪的または非倫理的な可能性のあるコンテンツを制限するための国家当局、自治体当局、および自社部門との協調
  • 若年者など、保護を要する人々の保護
10, 23, 30, 39-41
側面: 顧客との関係
PA8電磁場 (EMF) 関連の問題についての広報に関する方針と慣行 (販売資料に記載の情報を含む) 37
PA9電磁場に関するプログラムおよび活動への総投資額。現在、報告機関から委託され、報告機関から資金提供がなされているプログラムについての説明 37
PA10料金および課金制度を明瞭にするための方針 pdfファイルをダウンロードします有価証券報告書 (1.2MB) -
PA11信頼性、効率性、費用効果性の高い、環境的に好ましい使用を推進する製品機能や特徴および製品用途を顧客に知らせるための取り組み 30, 39-41, 100

技術の適用

ウェブサイト サステナビリティレポート2018
側面: 資源効率
TA1提供する通信製品および通信サービスの資源効率の例 100
TA2物理的対象にとって代わる可能性のある通信製品、通信サービス、および用途の例 30-32, 46
TA3上述の通信製品および通信サービスの顧客利用における移送変化や資源変化の方法。規模、市場の大きさ、節約可能性に関する何らかの目安 -
TA4上述の通信製品および通信サービスの顧客利用におけるリバウンド効果 (間接的な影響) に関する見積もり、および将来的な開発に向けて学んだ事項。(環境的影響だけでなく、社会的影響も含まれる) -
TA5知的財産権ならびにオープン・ソース技術に関連する実際的な作業の説明 46-47

KDDI

メニューを開く
先頭へ戻る