事例紹介: 宮城県東松島市スマート漁業モデル事業を開始

2016年、スマート漁業モデル事業を開始
水中カメラやスマートブイでデータを収集して漁の安定化・効率化を実現

担当者さまインタビュー

東松島市の抱える課題

漁は勘で行っているところが大きいのですが、データ化して先読みができればと考えています。2016年のように台風の多い年は過去にもあったと思いますが、その時の記憶はほとんど残っていません。台風が多い年の漁獲状況などがわかれば準備の仕方が変わってきます。また定置網漁においては、春先や夏場は漁に出ても魚がいなかったことが多々あるので、網の中に魚がいるかいないかが画像で分かれば大変助かります。

KDDIとの取組内容

東松島市内に立ち上がった「スマート漁業モデル推進コンソーシアム」(注) にKDDIグループに参画していただき、データを収集するシステムづくりを始めました。地元関係者など様々なメンバーと本音で議論しながら、実用に向けた取り組みを進めています。なお本事業は総務省「IoTサービス創出支援事業」にも採択されています。

注)

スマート漁業モデル推進コンソーシアム: 一般社団法人東松島みらいとし機構［代表幹事］、宮城県東松島市、大友水産株式会社、大野電子開発株式会社、東北大学、岩手県立大学、早稲田大学、株式会社KDDI総合研究所

KDDI担当から

KDDI総合研究所 福嶋正義 (右) スマートブイを持つ大友漁労長 (左) と: 東日本大震災後から東松島市に出向し、現地の方々と産業再生に取り組んでいます。漁業などの一次産業でIoTを活用することができれば、いずれ地方産業全体の活性化に繋がると考えています。「スマート漁業」はまだ実証段階のプロジェクトですが、漁師さんたちに喜んでいただけるよう、これからもしっかり貢献していきたいと思います。