『日本地方自治研究学会第38回全国大会プログラム・特別企画II』実施レポート

9月26日、日本地方自治研究学会「第38回全国大会」がオンラインで開催されました。

日本地方自治研究学会は、地方自治の科学化、近代化、民主化のための理論および政策等の調査研究機関として1984年に設立されました。毎年、研究者や自治体関係者等に対して研究成果を発表する全国大会が開催されており、学会の発表の他に、特別企画として企業の登壇セッションも設けられております。
今回ICTによる地域課題解決を行っている企業として、学会の特別企画である公開シンポジウムにKDDIも参加させていただきました。

今回、環境省の調査機関「持続可能な成長エンジン研究会」の座長を務めている横浜国立大学の八木裕之教授からの協力依頼があり、オンラインで一般公開されたシンポジウムの中で、KDDIの地方創生の取り組み事例をご紹介しました。

八木教授がモデレーターを務められた「地域循環共生圏ビジネスによる地域創生SDGsの推進」をテーマとしたシンポジウムでは、電力の地産地消などに取り組んでいる「湘南電力」取締役の鈴木大介氏、衛星データを活用した農業と環境の課題解決を行っている横浜国立大学発のベンチャー「サグリ」の代表取締役社長の坪井俊輔氏、KDDIの地方創生担当役員である宇佐見 典正が登壇し、各社の取り組みについてプレゼンテーションを行いました。

プレゼンテーション終了後には、3社によるトークセッションも行われ、地域循環共生圏ビジネスの成功のポイントや、地方自治体との取り組み、今後の展望などについてディスカッションが行われました。

KDDIプレゼン

トークセッション

KDDIは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しており、今後も通信や最先端テクノロジーを活用した地域の課題解決や社会貢献に取り組んでいきます。
また地域においては課題解決を担う人財や企業が必要不可欠であり、KDDIの持つグループアセットやノウハウを活かして人財育成をはじめ様々な支援をすることで、地域で継続可能な、真にサステナブルな地方創生を実現したいと考えております。