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ふやすためにある。

セキュリティ課題の解決

ソリューション事業本部
サービス企画開発本部 サービス戦略室

石橋 将

2018年に中途入社して以来、法人向けサービスの企画・開発を行うサービス企画開発本部に所属し、サービス戦略や組織を横断したプロジェクトの推進に携わる。現在は、コロナ禍で急速に進むテレワークへ対応するソリューション「マネージド・ゼロトラスト」の開発に取り組んでいる。

時代に即した
ニューノーマルなセキュリティのカタチ

2020年から続くコロナ禍で急務となったテレワーク。各社早急にICT環境を整え始めたものの、準備が追いつかない企業も多くあり、今なお環境整備が完全でない企業もあります。そうした状況下でスタートさせたのが、どこからでも安全にネットワークへ接続でき、安心して働くことができる環境構築を目指す「マネージド・ゼロトラスト」プロジェクトです。

企業が利用する従来のネットワークサービスは、社員がオフィスに集まっていることを前提に設計されているものがほとんど。しかし、コロナ禍でテレワークの導入が進み、オフィス外から自社ネットワークへのアクセスが増えたことで、これまでのセキュリティでは対応しきれなくなってきました。「VPN」というリモートアクセス技術を利用することもできますが、外部から一斉にアクセスするとつながりにくくなり、セキュリティ面にも問題が生じてしまいます。

そこで注目したのが、社内と社外でネットワークの安全レベルを分けるのではなく、すべてのアクセスに対して検証を行うセキュリティモデル「ゼロトラスト」です。このゼロトラスト型のソリューションとしてKDDIが提供しているのが「マネージド・ゼロトラスト」。SDGsで掲げられている「産業と技術革新の基盤をつくろう」に通じるサービスでもあります。

実感を伴ったコロナ禍のソリューション開発

「マネージド・ゼロトラスト」は、セキュリティのみならず、PCなどのデバイスやネットワーク、クラウドなど、テレワークに欠かせない複数のソリューションをトータルに取り揃え、お客さまの課題に応じて組み合わせを変えられるのが特徴です。

2020年4月の緊急事態宣言の折、KDDIもテレワークを導入し、私自身リモート環境下で仕事をしていた身。実際にその環境を体験したからこそ、自分ごととしてプロジェクトに取り組みました。

さらに、お客さまに提供するだけではなく、KDDI社内でも「マネージド・ゼロトラスト」の活用を開始。ゼロトラストのセキュリティと通信環境を備えたセキュアPCを使って社員に仕事をしてもらい、そこで得られたフィードバックや知見をもとにサービスをブラッシュアップしているところです。

コロナ禍で生まれる変化を見据えて

コロナが収束したあとも、テレワークは一つのスタンダードとなっていくでしょう。そのときに課題となるのが、オンライン環境の向上です。今回多くの人がリモート環境でビデオ会議を体験し、オフラインで会うのと比較すると、相手に情報が伝わりづらいと感じた人も多いはず。今後もオフィス外で安心して働ける環境を整えると同時に、オンライン環境をいかに良くしていけるかについても考えなければなりません。

また、ビデオ会議の音声を自動で字幕表示できれば、聴覚に障がいのある方や、異言語間の会話がスムーズになり、コミュニケーションの幅が広がります。テクノロジーを駆使することで不便さを改善し、オンラインだからこそできることを充実させ、コロナ収束後も、状況に応じて自由にオンライン・オフラインを選択できるようになるのではないでしょうか。

仕事環境の向上はより良い人生へとつながる

テレワークは、働き方だけでなく、私たちのライフスタイルをも変化させました。通勤時間が不要になって仕事の効率が上がったり、これまで出勤が困難だった方が働く機会を得られたり。はたまた、育児中の働きやすさが向上することもあります。私自身、コロナ禍に子どもが生まれ、積極的に育児に参加できていますが、それが叶えられたのは少なからずテレワークの恩恵があったからです。

これまで企業単位でお客さまへ提供してきたITソリューションですが、コロナ禍での働き方とライフスタイルの変化を機に、BtoBサービスであっても個人の状況に合わせて柔軟に対応することが求められるのではないかと思います。一人ひとりに適したサポートができるようになれば、家族のあり方もこれまでと大きく変わっていくかもしれません。通信を核に幅広い分野のアセットを提供できるKDDIの強みを活かし、今以上に多彩なソリューションをお客さまに提案していきたいと考えています。

社会、企業、家庭、個人と、さまざまな単位で課題があり、これだけテクノロジーが発展した今も解決できていないことがあります。そういった社会課題を、テクノロジーで解決していきたい。そしてオンライン、オフラインを問わず、どんな場所にいても安心して働き、生きられる社会につなげていきたいと思います。

  • 所属・内容等は取材当時のものです。