2020年3月期第3四半期決算説明会 (決算ハイライト・質疑応答)

日時 2020年1月31日 (金) 17:00-18:05
場所 ガーデンエアタワー会議室
登壇者 内田副社長、東海林専務、村本専務、森専務、森田常務、雨宮常務、最勝寺経営管理本部長、堀井IR室長 (司会)

決算ハイライト

決算説明会の模様

決算説明会では、「1-3Q業績ハイライト」、「エンゲージメント向上にむけて」の2点について、専務の村本より説明しました。

1. 1-3Q業績ハイライト

2020年3月期第3四半期 (2019年4月~12月) の連結売上高は3兆9,026億円、通期予想に対する進捗率は75.0%、同じく連結営業利益は8,439億円、進捗率は82.7%となりました。上期では減益決算でしたが、3Q単独の増益により、1-3Q累計で増益に転換いたしました。

連結営業利益は、成長領域である「ライフデザイン領域」と「ビジネスセグメント」が引き続き業績を牽引しています。また1-3Q累計では、端末販売コストは増加しましたが、10月以降は事業法改正などの影響で大幅に縮小傾向となっております。通期予想に対する高進捗を背景に、今後の持続的成長に向けた準備を強化してまいります。

「ライフデザイン領域」と「ビジネスセグメント」はともに2桁の利益成長を堅持しております。通期予想に対する進捗率はライフデザイン領域で81%、ビジネスセグメントで90%に達しており、4Qはエンゲージメント強化に向けた施策にコストを投下することで、持続的な成長のための基盤づくりに取り組んでまいります。

au解約率は大幅に改善し、モバイルID数も増加しております。また、総合ARPAと総合ARPA収入はライフデザイン領域が成長を牽引しております。

2. エンゲージメント向上にむけて

[1]「ローソン・Pontaとの提携」
本年5月以降、当社のau WALLET ポイントとPontaポイントの統一により、会員基盤は国内最大級となる1億超に拡大いたします。また、ローソン様の来店者41億人、全国約14,600のリアル店舗と、170万箇所を超えるポイント・決済加盟店、年間2,000億超のポイント付与額を活かし、使いやすく、貯まりやすいポイントになることで、au PAY会員数の拡大・当社のサービス基盤強化を目指してまいります。
また本提携を通じ、AUGMENTEDコンビニとして、当社の5GやAI、ビッグデータなど先端テクノロジーを活用し、お客さまに寄り添った新しい消費体験を提供するとともに、コンビニを通じて社会課題を解決してまいります。

[2]「5G時代を見据えたエンタメ強化」
当社は5G時代を見据えた魅力的なコンテンツ拡充に取り組んでおります。auスマートパスプレミアムでは昨年11月より、映像・音楽・書籍のデジタルコンテンツを「エンタメ楽しみ放題」として大幅拡充いたしました。またビデオパスはテレビ朝日様と協業し、従来のコンテンツに加え、テレビ朝日様の独自コンテンツの拡充を図り、今年春には新たなビデオパスとしてサービスを開始する予定です。今後もコンテンツの質・量ともに拡大を図り、au以外のお客さまを含めた全ての方にご満足いただけるような取り組みを続けてまいります。

[3] KDDIグループ IoT累計回線数
当社が2001年より提供している法人向けIoTの累計回線数が2019年11月に1,000万回線を突破いたしました。今後は既存分野での更なる利活用を進めるとともに、IoT世界基盤を通じてIoTサービスを海外にも拡大、パートナー様とともに更なる価値提供やデジタルトランスフォーメーションの追求を行ってまいります。

[4] 5G
当社はお客さまへ新たな体験価値を提供するとともに、本年3月の5G商用サービス開始に向けて、インフラを着実に整備しております。また5Gの実現に向け、様々なパートナー様と共に、ユースケースを想定した実証実験を着実に重ねております。当社は社会とともに、持続的な成長と発展する未来に向けて、5G時代の新しい体験価値を創造してまいります。

[5] ネットワーク強靭化への取り組み
当社は南海トラフ地震などの大型震災を想定し、日本全域で基幹伝送路の3ルート化に取り組んでいます。直近では沖縄セルラー電話が、沖縄~九州間760キロの海底ケーブルの敷設を本年3月竣工予定で行っており、この竣工によって日本全域での3ルート化が実現する予定です。当社は、重要な社会インフラを担う通信事業者として、24時間365日安定した通信サービスをご提供するため、災害などに備えたネットワーク強靭化への取り組みを推進してまいります。

[6] 1株あたり配当金
中期経営計画で掲げた「より一層の株主還元強化」を推進するため、20.3期の配当について、期初予想から5円上方修正し、115円といたしました。当社は引き続き持続的成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。

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