株主通信 2018年夏号

業績など

当期の業績について

  • 株主の皆さまのご支援により、2017年度は、連結売上高5兆420億円 (前期比6.2%増)、連結営業利益9,628億円 (前期比5.5%増) となり、中期目標である連結営業利益の年平均成長率7%達成に向けて順調に推移しております。
  • 連結売上高/連結営業利益推移

株主還元と株主優待制度について

  • 株主の皆さまへの持続的な利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定した配当の継続を目指しております。2017年度の1株当たり配当金は、通期5円増配となる90円とし、16期連続の増配、連結配当性向は38.2%となりました。また、株主の皆さまに優待品として、本年も全国47都道府県のグルメ品から厳選した「au WALLETMarket 商品カタログギフト」をお送りいたしました。ぜひお楽しみください。
    当社はこれからも、持続的な利益成長と株主還元の強化を両立してまいります。
  • 1株当たり配当金/連結配当性向推移

中期目標 (2016-2018年度) 事業戦略 財務目標

国内通信事業の持続的成長

KDDIグループとして、au契約者数と、au回線を中心としたMVNO (注1) 契約者数を合算した「モバイルID数」の拡大に努めております。auをご利用のお客さまに向けては、よりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供を開始いたしました。多くのお客さまにご好評をいただき、本年3月末には680万契約を突破しております。
また、家庭向けホームIoT (注2) サービス「auHOME」の開始や「5G」の実用化に向けたさまざまな実証実験など、新技術を活用した新しい利用シーンの提案に注力いたしました。さらに、昨年8月には、IoT領域におけるリーディングカンパニーである株式会社ソラコムを連結子会社化いたしました。これまでの取り組みなどで培った知見やお客さま基盤を活用し、今後も、新たなIoTビジネスを創出してまいります。

  • 注1)
    Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体通信事業者) の略。当社連結子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ビッグローブ株式会社においてMVNO事業を推進。
  • 注2)
    Internet of Thingsの略。あらゆるモノが通信機能を持ってネットワークにつながり、データ送信やクラウド上のデータ活用、自動制御などを行うこと。

「au経済圏」の最大化

当社は「通信とライフデザインの融合」を推進し、従来の通信サービスに加え、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスの拡充を進めております。
当期は、「auスマートパスプレミアム」が多くのお客さまからご好評をいただき400万会員 (注3) を突破いたしました。「auスマートパス」全体では1,553万会員 (注3) となり、auのお客さまに幅広くご利用いただいております。またインターネットショッピングサービス「Wowma! (ワウマ)」では、ポイント還元の強化など、お客さまの拡大を進めるとともに、出店店舗数と取扱商品数の拡充に努めてまいりました。さらに、決済事業では、「au WALLETカード」の発行枚数が順調に増加し、au WALLET決済の流通額が1兆円 (注3) を突破いたしました。加えて、本年1月に外国語教育の株式会社イーオンホールディングスを連結子会社化し教育事業にも参入いたしました。これらの取り組みにより、au経済圏の流通総額は1兆8,900億円 (注3) と、中期目標の2兆円に対し、計画を上回るペースで順調に推移しております。

  • 注3)
    2018年3月末時点。

グローバル事業の積極展開

当社は、新興国における個人向けの通信事業や世界各国での法人向けICT (注4) ビジネスなどを展開しております。
ミャンマー、モンゴルでは積極的な設備投資を進め、高速データ通信サービスを開始し、その結果、ミャンマーで2期連続での最速モバイル通信事業者と認定されました (注5)。また、法人向けでは、世界47拠点で展開している「TELEHOUSE」ブランドのデータセンターを多くのお客さまにご利用いただいております。
引き続き、グローバル事業の成長に努め、ICT環境の整備を通じた各国の経済成長・生活向上に貢献してまいります。

  • 注4)
    Information and Communication Technologies (情報通信技術) の略。
  • 注5)
    Ookla (R) 社の調査による「the Speedtest (R) Award」を受賞。(2016年7月~12月、2017年1月~6月が対象期間)

当社は、国内外のKDDIグループ企業が一丸となって新たな時代を切り拓き、変革を推進することで、持続的な利益成長とさらなる企業価値向上を実現してまいります。

株主通信 2018年夏号

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