2007年3月 社長会見

現在、いろいろと検討しているが、端末メーカーや販売代理店への影響など難しい問題があり、お話しできる段階にはない。

携帯電話端末の仕様のうち、通信に関する部分は通信事業者が決めるべきだが、将来の情報家電との融合を考えると、情報家電とのインターフェースは通信事業者と家電メーカーが一緒に考えていくことになるだろう。また、携帯電話端末をキャリアブランドで販売するのかメーカーブランドで販売するのかによって、仕様の最終責任を誰が担うのかが決まってくる。

通信事業者の研究所は、ネットワークオペレーションに関する研究、通信サービス開発に関する研究、マルチベンダー・機種を選定するノウハウの蓄積について、責任を持って遂行する必要があると考えている。NTT研究所も、それらの機能については、研究を続けていかないと競争力がなくなってしまうだろう。

一本化できるのであれば、好ましいと考える。ただし、技術をオープンにして、インフラや端末を各社が自由に作れるよう公平な環境を整えることが条件である。PDC方式は国内で一本化されていたが、実際は、NTTドコモがサービスを先行して提供することとなった。これは、NTTドコモが、自社内で十分研究開発を進めた上で標準化し、その後短時間でサービスを提供するのが可能であることに対し、当社は、標準化してから開発に時間がかかってしまったのが原因である。

現在のCDMAだけでなく、次世代技術のOFDMについてもクアルコムは特許を保有しており、今後もクアルコムの技術は利用されるだろう。NTTドコモが自社の技術の国際標準化を目指す現状においては、当社がクアルコムと組んで、CDMA方式の最新技術を導入して競争することには意義があると考える。クアルコムの特許戦略自体には何の問題もなく、今後は、日本からも、特許戦略で成長する企業が出てきてもおかしくない。

サービス、部材など、日本の国際競争力がある分野を生かしながら、国際分業のモデルを目指していくのがよいと考える。

JR東日本が難視聴対策で展開するCATVを当社の光ファイバーに置き換えていく案件であり、当該地域のお客さまの了解を得ながら進めていく。映像はRF再送信で行い、そのほかにIP電話なども提供していきたい。

CDNを使えば大きな追加投資の必要なく、映像コンテンツを配信することは可能である。

第3四半期決算時に業績見通しを修正したが、現時点ではそれ以上コメントできない。