2009年1月 決算社長会見

ARPUの減少により、本業である電気通信事業での営業収益が減少したことが問題と考えている。

機種変更が大幅に減少し、お客さまが端末を利用する期間が現在は30カ月程度と長くなってきている。仮に36カ月に延びるとすると、このサイクルが一巡するまで、しばらく減っていくと考えており、業績への影響はあるだろう。
しかし、携帯電話は、個人にはある程度普及したが、法人市場や、個人の2台目需要を開拓していくことで、増収増益を実現できる可能性はあると考えている。

状況は厳しくはなったが、2010年度の目標として変更はしない。

今後の販売状況によるが、現時点では決定していない。

設備投資は、2GHz帯と新800MHz帯への対応があるため、今期と来期がピークとなるが、それ以降はLTE (Long Term Evolution) を除けば減少していく。
LTEについては、詳細の検討が終了していないが、今ある基地局を有効利用して大きな設備投資は必要としない方法にしたい。

現時点では確定していないものの、4ビル買い戻しによる匿名組合契約終了に伴う配当金などの特別利益が、損失を吸収すると見込まれるため、当期純利益の通期見通しは変更していない。

配当性向20%以上を目指していく方針に変わりはない。配当性向の見直しについては、今後の設備投資、すなわちLTEの導入方法を見極めて、検討したい。

シンプルコースの対象端末機種数は増加していくが、お客さまが選択する比率については大きく変わらないと見ている。

auらしさを取り戻して、お客さまに魅力ある端末や料金を提供し、営業をきちんとやっていくことにつきる。

お客さまに魅力的な端末を投入する。商品・サービスをそろえてauらしさを取り戻し、販売手数料をコントロールしながら、正攻法で取り組んでいく。

NTTドコモの解約率は驚異的に低い。当社は、auの魅力を高めることで対抗していく。

各社で旧モデルの在庫が増加しており、春商戦までは旧モデルを従来通りの方法で販売することになるだろう。
業界全体を考慮すると、今後も新しい端末を一定数は投入していく必要があるので、他社の動向も踏まえながら検討していく。

携帯電話の接続料は民間会社間での問題と考えており、自らの問題として当社は毎年、携帯電話の接続料を値下げしている。なお、接続料が値下げとなっても、お客さまの料金についてはすでに値下げの余地は小さいと考えている。

メーカー提案から、当社が仕様を要求する範囲を拡大し、お客さまに一層魅力的な端末を提供できる方法とした。

単純なプロダクト販売では利益率が低いので、付加価値をつけたワンストップでの販売を拡大していく。

SIerやベンダーなどのパートナー企業とのアライアンスによって対応することが基本方針である。

ソリューションも含めた販売への影響は大きくないが、音声のみをご利用いただいている法人には影響があるだろう。具体的な見通しは難しいが、一方で、ビジネスコールダイレクトなど、当社が新たに導入した法人向けサービスについてはご評価いただいているので、こうしたサービスをご提案して、法人市場でも販売を伸ばしていく。

日本の経済が成長して、当社がそれ以上成長していく中で、時価総額や株価が高くなることを目指したい。
営業収益が減少している状況で、相対的に時価総額や株価が上がることはハッピーではない。

春商戦への影響は大きくないと見ている。
携帯電話の小中学校への持ち込み禁止は、親御さんが判断することであり、事業者は携帯電話を安心・安全にご利用いただけるように努めていく。当社では、フィルタリング、通話、位置情報に機能を限定した端末の導入、ケータイ教室の開催による啓蒙活動や、「安心ネットづくり」促進協議会に参画して、携帯電話を安心・安全にご利用いただけるよう取り組んでいる。

年齢構成をフラットにしていく必要があるため、2010年の新規採用についても2009年並を予定している。

証券化していた4ビルの買い戻しにより、フリー・キャッシュ・フローがネガティブとなっており、現時点では、自社株買いを行う予定はない。