事業等のリスク

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社は、リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。また、グループ全体の持続的な成長を実現するため、当社のみならず子会社などを含むグループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。
当社は、会社の危機を未然に防ぐためには、その予兆を把握し、事態が悪化する前に対策を講じることが重要という認識のもと、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築しています。また、リスクの発見時には迅速かつ適切な対応がとれる危機管理体制を整備しています。
なお、当社は、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

1. 他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化

世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第5世代移動通信システム) /IoT、AI・ビッグデータをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データに更なる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトランスフォーメーション (DX) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、今後5G/IoTが本格化し、様々な先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画 (2019-21年度) に掲げた通信を中心とした周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核とした7つの事業戦略に沿って、持続的な成長を実現してまいります。
なお、他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • 当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
  • 当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
  • 人口減少、高齢化に伴い期待通りの収入をあげられるかどうか
  • 新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
  • 競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客さま維持コストの増大
  • 契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
  • 不測の事態が発生した場合であってもネットワークおよびコンテンツの品質等がお客さまの満足度を維持できるかどうか
  • 他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ等の商品、サービスを提供できるかどうか
  • 物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
  • 端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
  • 迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客さま満足度の低下や防止対応コストの増加
  • 新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
  • 当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
  • 新たな高速データ無線技術による競争激化
  • 通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
  • 無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
  • 他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
  • 異業種との提携、通信と電力等のその他商品とのセット販売、MNO、MVNO事業者の新規参入、他事業者の事業領域の拡大等の事業環境の変化に伴う競争の激化

2. 通信の秘密および顧客情報 (個人情報) の保護

当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、顧客情報保護に関して、情報セキュリティ委員会を設置して内部からの情報漏洩防止、および外部ネットワークからの不正侵入の防止に関わる全社的対応策の策定およびGDPR等グローバル法制度の対応を実施しております。
また、「KDDI行動指針」の制定、「KDDIセキュリティポリシー」および「KDDIプライバシーポリシー」の制定、「顧客情報保護ハンドブック」の配布、企業倫理委員会の設置等、KDDIグループとしてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
さらに、顧客情報を管理している顧客情報システムの利用権限の管理、利用監視の強化、アクセスログの保存、社内データの持ち出しや業務パソコンから外部メモリーへのコピーの禁止等、技術的、組織的、人的の観点から各種安全管理措置を強化しております。
これらの啓発活動として、当社全社員に対しては継続的に通信の秘密および顧客情報の保護に関する教育を行い、また、業務委託先、特に販売店であるauショップに対しても、店舗業務の改善、監査、ならびに教育を徹底し、管理強化を図っております。
ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グ ループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密および顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

3. 自然災害・事故等

当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステムおよび通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。

  • 地震および津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の2次災害
  • 感染症の世界的流行 (パンデミック)
  • 戦争、テロ、事故その他不測の事態
  • 電力不足、停電
  • コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
  • オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
  • 通信機器等の製品やサービスに係る欠陥

4. 電気通信等に関する法規制、政策決定等

電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こうした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
先般、電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離、また行き過ぎたお客様囲い込みの禁止などについて法制化されました。これらの法令の内容を踏まえ適切に対応していく方針ですが、これにより当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合に、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、以下の電気通信をはじめ、電気事業や金融事業等の政策決定等に限らず、不確実性が存在しています。

  • 事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
  • 指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
  • ユニバーサルサービス制度の見直し
  • MNO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
  • 周波数割当て制度の見直し
  • 電波利用料制度の見直し
  • 電波の健康への影響に関する規制
  • NTT東・西の固定電話網のIP網への移行に関するルール
  • NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
  • 消費者保護に関するルールの見直し
  • 有害サイト等の増加等によるインターネットに対する規制
  • 電気通信サービスの利用に対する規制
  • 電気通信サービスの料金その他の提供条件に関するルール
  • インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
  • 電気小売に関するルール
  • 金融事業に関するルール
  • パーソナルデータの利活用に関するルール
  • プラットフォーマーに関する規制

5. 公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、さまざまな政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止法、特許、消費者、租税、為替、環境、労働、金融等の法規制の適用を受けております。これらの規制が強化された場合や当社グループおよび業務委託先等において規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

6. 訴訟・特許

当社グループは、国内外で事業活動を行っており、その遂行に当たっては、各国の法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めています。なお、予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

7. 人材の確保・育成

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力しておりますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
また、当社グループは法令に基づき適正な労務管理に努めておりますが、将来において適切な対応ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

8. 退職給付関係

当社グループは、確定給付企業年金制度 (基金型) および退職一時金制度 (社内積立) を設けており、なお、連結子会社の一部においては確定拠出年金制度を設けております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っておりますが、今後、当社グループの年金資産の運用利回り低下により年金資産の時価が下落した場合、または、退職給付債務を計算する上での前提条件 (割引率、人員構成、昇給率等) が大幅に変更になった場合に損失が発生する可能性があります。

9. 減損会計

当社グループは、当連結会計年度において、一部の資産については、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
IFRSに準拠して減損の兆候の判定や減損テスト等を行い適切な処理を行っております。なお、将来において各種事業収支が悪化した場合、また保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。

10. 電気通信業界の再編および当社グループの事業再編

国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与えるかどうかの保証はありません。

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