2006年4月 決算社長会見

投資家の期待にこたえるためには増収増益を続けていくことが重要だと考えている。ただし、今期は最高益更新といえども伸び率は0.1%にすぎず、満足していない。また、移動体通信が伸びている一方で固定通信事業は赤字であるのも問題である。固定の音声通信についてはすでに増収に転じたので、増益に結び付けていきたい。また、パワードコムと合併したメリットを生かし、法人向けサービスについても拡充していきたい。

cdmaOne設備の償却額が大きかった2002年3月期がピークだった。現在はFCFの範囲内で設備投資を行なっており、今後減価償却費が大きく増えることはない。

ツーカーがサービス停止するまでに得られるキャッシュフローを算定し、そのキャッシュフローでカバーできない部分を減損処理した。

MNP開始後に市場がどう動くかわからないので、前期と同様、市場全体の純増数の50%獲得を目標にした。

今期の上期は前期より解約率が下がり、下期は上がると考えている。具体的な契約数/解約数については公表していないのでコメントを控えたい。

お客さまの機種変更をどの程度推進するかなどについては、営業戦略にかかわるのでコメントを控えたい。

一台あたりのコミッションは前期と同じ水準を見込んでいる。

当社のWIN端末のコストは、2003年の提供開始時期に比べて下がっている。これは、KCP (KDDIコモンプラットフォーム) を導入し、メーカー間でアプリケーションプラットフォームを共通化したことで開発費が減少したことが要因である。ただし、1X端末とWIN端末のコスト差があるため、WIN端末の比率が増える今期の1台あたりの端末仕入価格は前期と同程度と見込んでいる。端末コスト、コミッションを抑制し、収益性を高めていきたい。

音声ARPUが下がる見込みだが、これは毎年3月に見直されるM-M通信のアクセスチャージの値下げやMY割など割引サービスの浸透によるものであり、特に大きな下げだとは考えていない。

端末・コンテンツ・料金のすべてにおいて総合的にお客さま満足度を高めることがMNP対策だと考えている。当社は、本年1月にLISMOを開始し、その対応端末も8機種発売した。また、新たな割引サービス「MY割」も導入しており、着々と対策を講じてきている。これに加え、新たな施策を展開するかどうかは、競争対応上、コメントを差し控えたい。

料金値下げは他社にすぐに追随されるため、各社のシェアは変わらず収益性が悪化するだけであり、単純な料金競争をしかけるつもりはない。

MNP導入が決まる以前から当社は30%のシェアを目指している。

端末などで独自性を出すのに時間がかかるので、今期は大きな影響はないと考えている。

東電とFTTH事業を来年1月に統合する方向で話し合いをしており、今期中に新たな目標が見えてくると考えている。それまでは、今期の目標値は暫定的なものと考えてもらいたい。

当初から、まずパワードコムを合併し、その後FTTH事業の提携について話し合うことで合意しており、特に話し合いが遅れているとは思っていない。
また、FTTH事業について、NTTと比較されるが、NTTがこれまでに得た利益の中で光ファイバー投資を行なってきたことに比べ、当社は一からCDNを構築してきたので、時間がかかるのはやむを得ない。そのため、無理に契約を獲得せず、収益性を考慮しながら目標を立てている。

販売費が増加するので、お客さまを獲得すればするほど当初の赤字が膨らむことになる。

前期はGCの開局数を1800と予想したが、開局のスピードは予想より遅れた。今期は開局数予想を1530に下方修正したが、契約数は95万増の275万契約を見込んでいる。なお、音声サービスの売り上げは前期の下期には上昇に転じた。

ケーブルテレビ会社とは協調関係を構築し、当社のケーブルプラス電話などを提供してもらいたい。また、それ以外にも、NTTに対抗するため、組めるところは組んでいきたいと考えている。

どの程度増えるかわからないが、増えることは間違いない。また、アナログ放送が終了した後は、光プラスなどのFTTHで地上波放送が視聴できるようにならないと、デジタル放送波を受信できない地域の視聴者を救えないと考える。