株式会社インターリスク総研
KDDI株式会社

2009年4月17日

三井住友海上火災保険株式会社 (本社: 東京都中央区、取締役社長 江頭 敏明) のグループ会社である株式会社インターリスク総研 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 内田 進) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長兼会長 小野寺 正) は協力して、新型インフルエンザの大流行 (パンデミック) 時においても在宅勤務による事業継続を実現する新たなソリューションサービスの提供を4月20日 (月) より開始します。
新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画 (BCP) の重要性が認識されており、在宅勤務は、新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めています。本サービスにより、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となります。

●1. 2社の取組みの概要

	インターリスク総研	KDDI
役割	会社全体のBCPや感染予防策の策定	在宅勤務システムの構築
在宅勤務システム構築のための 主要な事項	(1) 重要な業務の特定 (2) 重要な業務の在宅勤務化の可否判断	(1) 在宅勤務の業務手順・範囲の確認 (2) 在宅勤務の対象者の決定支援
BCPの策定	(1) 危機管理文書体系の整理・確立 (2) コスト効果のアドバイス (戦略決定) (3) 在宅勤務に基づいたBCPの作成 (4) 危機発生時の責任態勢の明確化 (5) 関係者への連絡態勢の明確化など	―
在宅勤務システムの導入	―	(1) 在宅勤務環境の提案・構築 (2) セキュリティー対策の提案・構築

●2. 導入の効果

(1) 新型インフルエンザ発生時の感染予防を行うとともに、重要な事業の継続が可能となる。

(2) 重要業務を明確化した上で、優先順位に応じた在宅勤務化を一貫して図れる。

(3) 併せて多様な生活環境に応じたワークスタイルの確立にも活用できる。

●3. 共同サービスのメリット

(1) 計画立案から対策まで一貫してかつスピーディに実施でき、コスト的にも有利。

(2) 両社それぞれの顧客に対し、ニーズ喚起および提案が可能となる。

●4. 対象企業

在宅勤務が可能な業種

●5. 料金例

BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティング: 315万円 (税込) ～
1,000人の在宅勤務システム導入費: 525万円 (税込) ～

●6. 所要期間

6ヶ月～ (コンサルティング全体で)

• 別紙: 開発の背景など