KDDI株式会社
株式会社コミュニティ ネットワークセンター

2011年3月31日

KDDI株式会社 (代表者: 代表取締役社長 田中 孝司、以下「KDDI」) と株式会社コミュニティネットワークセンター (代表者: 代表取締役社長 奥村 博信、以下「CNCI」) は、東海地区におけるケーブルテレビ事業の発展を目的として、KDDIの100% 子会社であるKMN株式会社 (代表者: 代表取締役社長 小林 直樹、以下「KMN」) が運営するMediaCat事業 (注1) を、会社分割の方法によりCNCIが承継し、それに伴い、KDDIがCNCIに資本参加することについて、2011年3月31日 (木) に合意し、当該会社分割に関する最終契約を締結しました。

本件により、KDDIは、CNCIの普通株式369万株 (議決権比率: 8.5%) を取得し、中部電力グループの株式会社シーテック (代表者: 代表取締役社長 野坂 敏幸) (注2)、トヨタ自動車株式会社 (代表者: 代表取締役社長 豊田 章男) に次ぐ、CNCIの第3位の株主となります。

なお、本件は、2011年6月下旬開催予定のCNCI定時株主総会及びKMN株主総会において承認されたのち、2011年7月1日 (金) を目途に実施する予定です。

• 注1) KMNが、名古屋市のスターキャット・ケーブルネットワーク株式会社 (代表者: 代表取締役社長 加藤 篤次、以下「スターキャット」) との協業により提供する、インターネット事業。
• 注2) 中部電力グループが、全額出資する会社であり、電力・通信関連設備の建設・点検・保守工事や風力発電事業を展開。

●1. 今回の資本提携の目的

KDDIは、国内最大手 (総加入世帯345万世帯 (注3)) のMSO (注4) である株式会社ジュピターテレコム (以下、「J:COM」) 及び国内第2位 (総加入世帯108万世帯) のMSOであるジャパンケーブルネット株式会社 (以下、「JCN」) と連携するとともに、全国106局のケーブルテレビ事業者各社とケーブルプラス電話などを通じて協業し、ケーブルテレビ業界全体の発展のサポートに取り組んでいます。
CNCIは、2008年に東海地区のMSOとして発足し、ケーブルテレビ事業者8社をグループ傘下におく、総加入世帯48万世帯のお客様を有する国内第3位のMSOであり、東海地区の地域コミュニティの発展に努めています。

KDDIは、今回、東海エリアで事業展開するCNCIと資本提携することで、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアで事業を展開するJ:COMと、関東、熊本エリアで事業を展開するJCNを加えて、全国で総加入世帯501万世帯 (J:COM、JCN、CNCIの総加入世帯数合計) のケーブルテレビのお客様に、FMBC (注5) などのサービスをご提供する基盤を拡大いたします。
CNCIは、これまでKDDIとケーブルプラス電話やVOD (注6) の業務提携で築きあげた関係を一層強固なものとし、新サービスの共同開発や営業面での相互協力等を通じて、更なる事業拡大・付加サービスの向上を図ってまいります。

KDDIとCNCIは、CNCIの既存株主との協力の下、東海地区におけるより魅力的なケーブルテレビサービスの提供を目指すとともに、地域コミュニティの発展に貢献するため、ケーブルテレビ業界のさらなる成長を目指します。

• 注3) 総加入世帯: ケーブルテレビ、インターネット、電話のうち、いずれか1つ以上のサービスに加入している世帯の総数。総加入世帯数、ケーブルプラス電話提携局数はいずれも2011年2月末現在の数字。
• 注4) MSO: Multiple System Operator: ケーブルテレビ局の統括運営会社
• 注5) FMBC: Fixed Mobile and Broadcasting Convergence
• 注6) VOD: Video On Demand

●2. 会社分割の概要

• ※ 本会社分割は、KMNを分割会社、CNCIを承継会社とする分割型吸収分割であり、KMNがCNCIにMediaCat事業を承継させ、その対価として交付されるCNCIの株式をKMNの株主であるKDDIが取得します。

●3. 各当事会社の概要

(1) 商号	KDDI株式会社	KMN株式会社	株式会社コミュニティ ネットワークセンター (注7)
(2) 事業内容	電気通信事業等	ケーブルインターネット事業 (東京都港区・新宿区、愛知県名古屋市 他) ケーブルインターネット事業に係わるコンサルティング/システム開発/アウトソーシング事業 JPIX名古屋フランチャイジー事業 IP電話ASPサービス事業 データセンター事業 その他、関連事業	(グループ全体) ケーブルテレビ事業 ケーブルテレビ ケーブルインターネット ケーブルプラス電話 VOD等の各種サービス (単体) グループ会社経営の統括管理 デジタル放送配信事業 インターネット事業 システム構築/支援事業 ホスティング事業 加入者管理ASPサービス事業 地域コミュニティ配信事業 カスタマーサービス事業 その他、関連事業
(3) 設立年月日	1984年6月1日	1998年6月10日	2000年2月2日
(4) 本店所在地	東京都新宿区 西新宿二丁目3番2号	東京都港区 三田一丁目4番28号 三田国際ビル24階	愛知県名古屋市東区東桜一丁目3番10号
(5) 代表者	田中 孝司	小林 直樹	奥村 博信
(6) 資本金	141,851百万円	626百万円	293百万円
(7) 売上高 (注8)	3,442,146百万円 (連結ベース)	3,150百万円	35,759百万円 (連結ベース)
(8) 社員数	18,499名 (連結ベース) (注9)	30名 (注10)	609名 (連結ベース) (注10)

• 注7) CNCIグループのケーブルテレビ局は、(株) キャッチネットワーク (84千世帯)、知多メディアスネットワーク (株) (42千世帯)、中部ケーブルネットワーク (株) (137千世帯)、ひまわりネットワーク (株) (85千世帯)、おりべネットワーク (株) (27千世帯)、シーシーエヌ (株) (55千世帯)、三河湾ネットワーク (株) (19千世帯)、グリーンシティケーブルテレビ (株) (28千世帯)。() 内は総加入世帯数 (注10)
• 注8) 2010年3月期実績
• 注9) 2010年9月30日現在
• 注10) 2011年2月28日現在