当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ

KDDI株式会社

2013年5月21日

当社は、本日、消費者庁から、当社が実施した「au 4G LTE」の広告の一部について、不当景品類及び不当表示防止法 (以下「景表法」) 第6条の規定に基づく措置命令を受けました。
本件については、5月10日に総務省から適正な表示とより分かりやすい情報の提供を行うとともに、再発防止策を講じ、その実施の徹底を図るよう指導を受けています。

お客さまならびに関係各位に大変ご迷惑をおかけすることになりましたことをお詫び申し上げます。

●1. 消費者庁に認定された事実

「au総合カタログ2012 11」、「au総合カタログ2012 12-2013 1」および当社ホーム ページ (2012年9月14日から同年11月30日まで) において、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」、「4G LTE (iPhone 5含む) 対応機種なら」、「受信最大75Mbpsの超高速 ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」等と表示しましたが、iPhone 5を使用した場合に受信最大75Mbpsとなるサービス (以下「75Mbpsサービス」という) を利用できる地域は、2013年3月末日時点において実人口カバー率14%の範囲でした。また、前記の表示をした時点において、iPhone 5が対応する周波数帯域については、75Mbpsサービスを利用できる地域を実人口カバー率96%に拡大する計画はありませんでした。

●2. 措置命令の内容

(1) 前記1. を消費者庁長官が承認する方法により一般消費者に周知徹底すること

(2) 今後、同様の取引に関し、同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを当社の役員及び従業員に周知徹底すること

(3) 今後、同様の取引に関し、同様の表示をしないこと

(4) (1) (2) に基づいて採った措置を消費者庁長官に報告すること

●3. 当社の取組み

当社は、お客さまならびに関係各位に大変ご迷惑をおかけしたことを真摯に受け止め、以下のとおり、広告表示の適正化に向けて自主的に取り組み、対策を実施しました。

(1) 本件誤記の修正と表示の改善

昨年11月に社内で広告表示の点検を行ったところ、「au 4G LTE」の通信速度やサービスエリアを訴求する広告の中に、対象機種 (iPhone 5やAndroid等) が分かり難いものがあることが分かりましたので、これらの広告を2013年3月中旬までに修正しました。

(2) お客さまへの周知

1) 新聞への謹告文の掲載
本年3月15日付け朝日新聞及び読売新聞 (いずれも朝刊) に謹告文を掲載し、以下の事項を周知致しました。

  • 当社は、「au 4G LTE」を提供するにあたり、au総合カタログ2012年11月号、同2012年12月~2013年1月号、及び当社ホームページ (2012年9月14日から11月30日まで) において、「4G LTE (iPhone 5含む) 対応機種なら」、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定」」等と記載したこと。
  • 実際には、iPhone 5は前記の「対応機種」に含まれていなかったこと。
  • 当社は、再発防止のため一層の管理体制強化に努めていくこと。

2) 当社ホームページ及びau販売店におけるお詫び文の掲示
新聞への謹告文の掲載に併せて、本年3月15日に当社のホームページ及びau販売店の店頭においてお詫び文を掲示し、誤った表示の内容、その表示が行われた広告制作物と該当ページ、及びそれらの広告制作物の配布 (掲載) 期間を周知致しました。
また、当社ホームページにおける、iPhone 5に係るLTE対応サービスエリアの表示方法を改善したうえで、そのページのURLを前記のお詫び文に記載し、周知致しました。

(3) 再発防止策

1) 広告チェック体制の強化
誤った表示が行われた原因は、(a) 当該広告を制作する過程で、制作部門、サービス主管部門、管理部門の間で、サービススペックに関する情報共有や相互確認が行われなかったこと、(b) 制作部門及びサービス主管部門において承認フローが徹底されていなかったために、誤った表示を見過ごしてしまったことにあります。
再発を防止するため、(a) 前記三部門間でサービススペックに関する情報共有を行ったうえで、管理部門がサービススペックを含めて広告の最終チェックを行うと共に、(b) 制作部門及びサービス主管部門では承認フローをルール化し、徹底することとし、本年 3月15日に運用を開始しました。

2) 内部監査
今年度上半期中に、広告制作部門、管理部門、及びサービス主管部門 (本件を発生させた部門) を対象として、前記1) の実施状況について内部監査を行います。
その後、広告制作部門、管理部門、及びサービス主管部門のうち、本件とは直接の関係がない部門も監査対象に加え、順次、内部監査を行う方向で検討中です。

3) 従業員の教育、研修
本年3月から4月にかけて、制作部門、管理部門、サービス主管部門の関係する全従業員の研修を行いました。

4) 役員及び従業員への周知徹底
本年3月に、本件事案の概要、原因、及び再発防止策を役員に周知しました。
また、本年3月15日、広告制作部門、管理部門、及びサービス主管部門に対して社内通達文書を発出し、本件の概要及び再発防止策を周知しました。さらに、同日、同文書を社内イントラネットに掲載したうえで、これを電子メールにより全ての役員及び従業員に周知しました。

●4. お客さまからのお問い合わせ先

au携帯電話から: 局番なし157
au以外の携帯電話、一般電話から: 0077-7-111
(受付時間 9:00~20:00 年中無休/通話料無料)

  • ※ ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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