啓発・教育

KDDIは、ユニセフの「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」および「子どもの権利とビジネス原則」を尊重しています。特に「子どもの権利条約」に関しては、「育つ権利（教育への支援）」として、デジタルデバイドによる情報格差が生じないことを、また「子どもの権利とビジネス原則」においては、KDDIのサービスが「安全対策において、子どもの権利を尊重し推進する」点に配慮しています。
KDDIは、青少年が低廉な料金で安心・安全に使えるサービスやさまざまな啓発活動を通じて、携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスによるトラブルに巻き込まれることがない安心・安全な社会を目指し、今後も児童の権利を尊重していきます。

KDDIは、認定講師が日本全国の小学校、中学校、高校などで、子どもたちがスマホ・ケータイを利用する際に守ってほしいルールやマナー、覚えておいてほしいスマホ・ケータイやインターネットに関わるトラブルや事件・事故の事例を紹介し、子どもたちが自らの判断でリスクを回避する能力を身に付けるための講座を実施しています。講座は、学校へ訪問する出前講座のほか、オンラインでの開催も行っています。2005年度の取り組み開始以来、累計の開催回数は4.2万回、累計受講者数は740万人を超えました。
インターネットには人権に関わるさまざまなリスクがあり、「SNSに誹謗中傷や不確かな情報を書き込まない」「個人を特定する情報を掲載しない」「インターネットで出会った人を簡単に信用しない」などの注意が必要です。講座内でこのようなテーマを取り上げ、子どもたちが人権を守りながら、安全に情報通信を利活用できるよう、取り組んでいます。

日本では毎年のように大きな自然災害が発生しており、教育現場でも防災教育の重要性が高まっています。そこでKDDIは、高校生を対象に、災害発生時に情報通信をライフラインとして有効活用してもらうためのワークショップ型出前講座「スマホ de 防災リテラシー」を2017年度から実施しています。
これまでの累計実施校数は68校、累計受講者数は3,000人を超えました。

対歩行者や自転車同士の事故の割合は増加傾向（警察庁交通局調べ）にあり、「自転車ながらスマホ」による事故やその事故による高額な損害賠償金など、大きな社会問題になっています。KDDIでは、この社会課題に対し、「自転車の安全利用」「自転車の安心利用」という2つの観点からの解決を目指し、2017年9月から、安全・安心に自転車を利用できる社会の実現に向け、KDDIグループでは、「ながらスマホ」撲滅に向けた取り組みに取り組んでいます。
2022年4月から、高校生を対象にした「自転車ながらスマホを防ぐオンライン授業キット」を制作し、学校の先生への無償提供を行っています。学校の先生ご自身で簡単に授業を実施することができ、また生徒は、社会課題である「自転車ながらスマホ」をリアルに体験しながら、その危険性や問題点を考えることができます。

環境保全計画「KDDI GREEN PLAN 2030」で重点課題として掲げている「循環型社会の形成」を推進することを目的に、子どもたちに向けのスマホ分解教室を開催しています。
教室では、スマホ分解の一部を体験しながら、KDDIで行っているマテリアルリサイクルの取り組みを学びながら、環境や人権問題、多様性の尊重などSDGsについても学ぶことができます。