多様な人財の活躍推進

KDDIでは、各職場で障がいのある従業員が多数活躍しており、企業で活躍する障がい者のロールモデルとして、ACEアワード参加企業最多の3名の従業員がグランプリを受賞しています。
2008年に設立したKDDIの特例子会社「株式会社KDDIチャレンジド」では、多くの方々が働ける環境を提供できるよう、全3店舗のカフェの運営等、業務や職域の拡大・創出を目指し、障がいのある方の自律と活躍を促進しています。2018年度に雇用が義務付けられた精神障がい者の雇用拡充に向けては、採用前の実習などを通して特性を理解し、それぞれの得意分野で能力を発揮し活躍できるよう、多様な業務の開発に注力し職域の拡大を続けています。なお、KDDIの障がい者雇用率は2.58％^※1（2022年6月1日時点）であり、法定雇用率（2.30％）を上回っています。

2016年に施行された「障害者差別解消法」は、事業者に対し、障がいのある方の生活の障壁となる事象をできるだけ取り除く「合理的配慮」を求めています。
KDDIは、障がいのある従業員が、障がい特性に合わせて安定的な職業生活を送れるよう、アンケートに基づく本人への支援に加えて、上司を対象としたガイドブックを提供するなど、就業環境の整備を進めています。

KDDIは、人生100年時代に備え、エルダー社員（50歳以上）がイキイキと活躍する仕組みを取り入れています。定年後も働く意欲のある人財に一層活躍してもらえるよう、60歳で定年を迎える社員のうち一定の基準を満たした社員全員が、最長65歳まで嘱託社員として働ける「定年再雇用」制度を設けています。この制度では、職種・業務を本人の意思で選択できるよう公募形式を採用しており、OB・OGがさまざまな職場で自身の経験や能力を活かせる仕組みを取り入れています。
また、50代の社員を対象に、定年後の生き方・働き方について考えるきっかけとなるセミナーも開催しています。
さらに、2019年度からは50歳以上の社員を対象とした社内人財公募やキャリア開発支援を開始するなど、エルダー社員の活躍フィールドを一層拡充するための環境整備に取り組んでいます。

KDDIは、外国籍社員が日本においても快適に就業し、能力を存分に発揮できるよう、永住権の取得や扶養家族、厚生年金などの制度に関する情報提供を行っています。また、宗教に配慮した礼拝スペースも設置しています。
2016年度には外国籍社員による意見交換会を行い、KDDIのグローバル化推進に向けた職場環境の改善に役立てました。外国籍社員が人種や宗教によって差別を受けないよう、マルチカルチャーについてわかりやすく解説したガイドブックを従業員に提供しています。