秋田県立大学とKDDI、5G・IoTによるスマート農業や農業人材育成などの地域活性化に関する協定を締結
～ウェアラブルカメラ・遠隔作業支援システムの活用による、作業の遠隔指導、効率化の取り組み～

公立大学法人 秋田県立大学
KDDI株式会社

2021年3月22日

公立大学法人秋田県立大学 (秋田県秋田市、理事長: 小林 淳一、以下 秋田県立大学) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、5GやIoTなど先端技術を活用したスマート農業を切り口とし、秋田県の農業における課題解決や、秋田県立大学が2021年4月に開設する「アグリイノベーション教育研究センター」(注1) での農業研究・人材育成を目指す連携協定 (以下 本協定) を2021年3月22日に締結しました。

秋田県では農業従事者の減少や、農業現場におけるベテランの勘やノウハウに頼った農業経営が課題です。未経験者がすぐに農業のノウハウが体得できるよう、知識の可視化や、情報の蓄積に加え、IoTやビックデータ (人工知能) の融合による、新たな農業の形成が求められています。

まず、両者は本協定を通じて、ウェアラブルカメラ (スマートグラス) や遠隔作業支援システムによる圃場作業の遠隔指導や、複数人でのリアルタイム映像共有について取り組みます。今後は、IoTによる農産業の効率化など、秋田県の地域課題解決をKDDIが保有する5G・IoT技術で支援することで、地域主体の地方創生を推進します。

(参考)

■秋田県立大学について

公立大学法人秋田県立大学は秋田県内に、3キャンパスとシステム科学技術学部、生物資源科学部の2学部からなる理系大学です。その存立の理念に基づき、「地 (知) の拠点」として地方創生の一翼を担い、地元企業の産業振興、若者の地元定着、社会人教育にも積極的に取り組みます。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～地方・都市の持続的発展～、～次世代の育成～」に該当します。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

KDDIの地域共創 Te to Te

• 注1)

  秋田県立大学アグリイノベーション教育研究センターについて
  地域の持続的発展に資するため、農業振興を核とした地域及び地域産業の活性化に資する理論や技術に関し、全学が連携して教育及び研究を行うことを目的として2021年4月に開設するもの。

• 注2)

  VistaFinder Mxについて
  遠隔の作業現場から、スマートグラス・スマートフォン・モバイルPCなどで撮影した映像を、あらゆるネットワーク回線を使って、簡単、安全、高品質に生中継する遠隔作業支援システム。

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