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"冷凍品の新価値"を創造・発信するためのコンソーシアム
『フローズンエコノミーラボ』に参加

~冷凍品に関する正しい認知の拡大と、サステナブルなライフスタイルの推進を共に目指す~

KDDI株式会社

2021年10月29日

KDDIは、"冷凍品の新価値"を創造・発信するためのコンソーシアム『新規ウィンドウが開きますフローズンエコノミーラボ』(以下、本ラボ) に、パートナー企業として2021年10月12日に参加したことをお知らせします。
なお、KDDIは2021年4月7日に、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社) を通じて、本ラボの幹事企業を務める株式会社パンフォーユー (所在地: 群馬県桐生市、代表取締役: 矢野 健太) に出資を行っています。顧客接点やデジタル領域でのビジネスノウハウなどの多様なアセットを株式会社パンフォーユーに提供することで、地域ベーカリーの成長や地域活性化の促進を支援しています。

KDDI×フローズンエコノミーラボ フローズンエコノミーラボに参加

■本ラボ参加メンバー (※2021年10月29日時点。今後も、さまざまな業種の企業に参加を呼びかけて活動予定。)

<家庭用冷凍食サービス提供企業>
まねき食品株式会社、株主会社崎陽軒、株式会社丸山製麺、有限会社近藤スワインビジネス、株式会社AIVICK、TANPAC株式会社、株式会社パンフォーユー (※幹事企業)、株式会社yoloz、ゴーフード株式会社、homeal株式会社

<特別パートナー>
レンティオ株式会社

<パートナー企業>
株式会社安藤、金木屋商事株式会社、クロスマート株式会社、KDDI株式会社、株式会社subsclife、シャープ株式会社、株式会社SUPER STUDIO、株式会社スマートメディア、株式会社Tokyo Bento Labo、株式会社フラクタ、株式会社プレイド、株式会社マスコール、三菱地所株式会社

フローズンエコノミーラボは、農林水産省の推進する食品ロス削減国民運動に参加しています。

食べるのに、もったいないを、もういちど。

■「フローズンエコノミー」とは

「フローズンエコノミー」とは、"冷凍品"を活用するサービス提供や事業運営をする企業・団体だけではなく、冷凍技術の進化や調理器具を含めた電気製品、電力供給、資材、物流など、"冷凍品"にまつわるあらゆるものを含んだ経済圏です。

■本ラボの3つのミッション

1. 食品の冷凍に関する正しい認知の拡大

食品のおいしさを保つための最適な保存手段の1つが冷凍である。

2. 冷凍された食品が流通しやすい環境づくり

家庭や生活圏における施設での冷凍保存スペースの拡大や、流通コストなどの課題解決。

3. 冷凍=フードロス削減の認知の拡大

冷凍により、保存期間や販売手法に変化をもたらすことで、社会課題であるフードロス削減に貢献できる。

■本ラボ活動内容

以下の活動を行うことで「フローズンエコノミー」の活性化に取り組んでいきます。

  • 1.
    「フローズンエコノミー」普及活動: 既存事業者およびユーザーへの普及活動を実施
  • 2.
    勉強会: 事業者間や、利用者およびその他専門家を招いての市場に関する勉強会の開催
  • 3.
    事業者間の交流: 事例や運営ノウハウなどを、交流を通じて共有

■本ラボ概要

フローズンエコノミーラボ

名称: フローズンエコノミーラボ
サイト: 新規ウィンドウが開きますhttp://frozen-economy.jp/

■本ラボに関するお問い合わせ先

担当: 株式会社パンフォーユー (幹事企業)
メール: frozen-economy@yuapan.com

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、5GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

地域にとっても企業にとってもサステナブルなビジネスモデル

<KDDIが目指す地方創生の姿>

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